労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

労災診療費算定基準 個別項目

労災診療費算定基準

  1. ◆(1) 療養の給付請求書取扱料
  2. ◆(2) 初診料・救急医療管理加算
  3. ◆(3) 再診料・外来管理加算の特例
  4. ◆(4) 再診時療養指導管理料
  5. ◆(5) 職場復帰支援・療養指導料
  6. ◆(6) 職業復帰訪問指導料
  7. ◆(7) 石綿疾患療養管理料
  8. ◆(8) 石綿疾患労災請求指導料
  9. ◆(9) リハビリテーション情報提供加算                
  10. ◆(10) 初診時ブラッシング料
  11. ◆(11) 手指の機能回復指導加算
  12. ◆(12) 術中透視装置使用加算
  13. ◆(13) 固定用伸縮性包帯
  14. ◆(14) 頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯
  15. ◆(15) 皮膚瘻等に係る滅菌ガーゼ
  16. ◆(16) 精神科職場復帰支援加算  
  17. ◆(17) コンピューター断層撮影料
  18. ◆(18) 振動障害に係る検査料                
  19. ◆(19) 労災電子化加算
  20. ◆(20) リハビリテーション
  21. ◆(21) 処置及びリハビリテーションの特例
  22. ◆(22) 四肢に対する特例取扱い
  23. ◆(23) 入院基本料
  24. ◆(24) 労災治療計画加算
  25. ◆(25) 入院室料加算
  26. ◆(26) 病衣貸与料
  27. ◆(27) 入院期間が180日を超える入院
  28. ◆(28) 生活療養の取扱い
  29. ◆(29) 入院時食事療養費
(1)療養の給付請求書取扱料…2,000円

  労災指定医療機関等において、「療養(補償)給付たる療養の給付請求書(様式第5号又は第16号の3)」を取り扱った場合に2,000円を算定できます。
  ただし、再発(様式第5号又は第16号の3)の場合や、転医(「療養(補償)給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届(様式第6号又は第16号の4)」)・転医始診(様式第6号又は第16号の4)の場合は算定できません。

「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号(1)~(5)又は第16号の5(1)~(5))」を取り扱った場合は、算定できません。

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(2)初診料…医科、歯科とも3,760円

  初診料については、健保点数表と異なり点数ではなく、上記金額で算定します。
  労災保険の初診料は、支給事由となる災害の発生につき算定できます。したがって、既に傷病の診療を継続している期間(災害発生当日を含む。)中に、当該診療を継続している医療機関において、当該診療に係る事由以外の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により初診を行った場合は、初診料を算定できます(労災保険において継続診療中に、新たな労災傷病にて初診を行った場合も、初診料3,760円を算定できます。)。
  ただし、健保点数表(医科に限る。)の初診料の注5ただし書に該当する場合(上記の初診料を算定できる場合を除く。)については、初診料の半額の1,880円を算定できます。
  その他の初診料の算定に係る取扱いについては健保準拠です。

救急医療管理加算

入院 6,000円(1日につき)
入院外 1,200円

  初診時(継続療養中の初診時を含む。)に救急医療を行った場合、入院した場合は6,000円、入院外の場合は1,200円を算定することができます。
  なお、入院については、初診に引き続き入院している場合に7日間を限度に算定することができます。
ただし、これは同一傷病につき1回限り算定できるものであり、健保点数表における「救急医療管理加算」、「特定入院料」とは重複して算定できません。
  また、健康保険における「保険外併用療養費(初診時自己負担金)」とも重複して算定できません。

(例1)救急医療管理加算が算定できる場合
  1. a. 傷病の発生から数日間経過した後に医療機関で初診を行った場合。
    b. 最初に収容された医療機関においては、傷病の状態等から応急処置だけを行い、他の医療機関に転医した場合(それぞれの医療機関で算定可)。
    c. 傷病の発生から長期間経過した後であっても、症状が安定しておらず、再手術等の必要が生じて転医した場合(転医先において算定可)。
(例2)救急医療管理加算が算定できない場合
  1. a. 再発の場合。
    b. 傷病の発生から数カ月経過し、症状が安定した後に転医した場合。
    c. じん肺症、振動障害等の慢性疾患あるいは遅発性疾病等、症状が安定しており救急医療を行う必要がない場合。
    d. 健保点数表(医科に限る。)の初診料の注5ただし書に該当する初診料(1,880円)を算定する場合。
    e. 上記の他、初診料(3,760円)が算定できない場合。
(3)再診料…1,390円
  一般病床の病床数200床未満の医療機関及び一般病床の病床数200床以上の医療機関の歯科、歯科口腔外科において再診を行った場合に算定します。
  再診料についても初診料と同様に、点数ではなく上記金額で算定します。ただし、健保点数表(医科に限る。)の再診料の注3に該当する場合については、690円を算定します。
  その他の再診料の算定に係る取扱いについては健保点数表の再診料の注2及び注8を除き健保準拠です(健保点数表の再診料の注10及び注11についても、いずれも算定できます。)。

外来管理加算の特例

  再診時に、健保点数表において外来管理加算を算定することができない処置等を行った場合でも、その点数が外来管理加算の52点に満たない場合には、特例として外来管理加算を算定することができます。
  また、外来管理加算の点数に満たない処置等が2つ以上ある場合には最も低い点数に対して外来管理加算を算定し、他の点数は外来管理加算の点数に読み替えて算定することができます。

注1

四肢に対する処置等に対し1.5倍又は2倍の加算ができる取扱い(四肢加算)が適用される場合は、四肢加算後の特例点数を基準にします。

注2

慢性疼痛疾患管理料を算定している場合であっても、慢性疼痛疾患管理料に包括される処置以外の処置等を行った場合は、外来管理加算の特例を算定することができます。

注3

健保点数表の再診料の注8にかかわらず従前どおり計画的な医学管理を行った場合に算定できます。

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(4)再診時療養指導管理料…920円

  外来患者に対して再診時に療養上の指導(食事、日常生活動作、機能回復訓練、メンタルヘルスに関する指導)を行った場合に指導の都度算定できます。

注1

同一月において、「石綿疾患療養管理料」、健保点数表の特定疾患療養管理料とは重複算定できません。また、健保点数表において特定疾患療養管理料と重複算定できない管理料・指導料等についても、同様に重複算定できません。

注2

同一の医療機関において、同時に2以上の診療科で指導を行った場合であっても(医科と歯科及び医科と歯科口腔外科の場合を除く。)再診時療養指導管理料は1回として算定します。

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(5)職場復帰支援・療養指導料
精神疾患を主たる傷病とする場合

560点

その他の疾患の場合

420点

(月1回・下記いずれの場合も各々3回限り)

a.

傷病労働者(入院治療後、通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者、又は入院治療を伴わず通院療養を3か月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者。下記について同じ。)に対し、当該労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員(看護師及び准看護士。以下同じ。)、理学療法士、作業療法士若しくはソーシャルワーカー(社会福祉士又は精神保健福祉士に限る。以下同じ。)が、職場に応じた就労にあたっての療養上及び就労上必要な指導事項を記載した「指導管理箋」又はこれに準じた文書を当該労働者に交付し、職場復帰のために必要な説明及び指導を行った場合に算定できます。

b.

主治医が、傷病労働者の同意を得て、所属事業場の産業医に対して文書(指導管理箋等)をもって情報提供した場合にも算定できます。

c.

主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士若しくはソーシャルワーカーが、傷病労働者の同意を得て、当該医療機関等に赴いた当該労働者の所属事業場の事業主と面談の上、職場復帰のために必要な説明及び指導を行い、診療録に当該指導内容の要点を記載した場合にも算定できます。
 

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(6)職業復帰訪問指導料
精神疾患を主たる傷病とする場合 1日につき760点
その他の疾患の場合 1日につき570点

a.

入院期間が継続して1月を超えると見込まれる傷病労働者が職業復帰を予定している事業場に対し、医師又は医師の指示を受けた看護職員(※1)、理学療法士若しくは作業療法士(以下「医師等」という。)が傷病労働者の職場を訪問し、当該職場の事業主(※2)に対して、職業復帰のために必要な指導を行い、診療録に当該指導内容の要点を記載した場合に、当該入院中及び退院後の通院中に合わせて3回(入院期間が継続して6月を超えると見込まれる傷病労働者にあっては、当該入院中及び退院後の通院中に合わせて6回)に限り算定できます。(※3)

b.

医師等のうち異なる職種の者2人以上が共同して訪問指導を行った場合や医師等がソーシャルワーカー(※4)と一緒に訪問指導を行った場合は、380点を所定点数に加算して算定できます。
なお、同一の職種の者2人以上が共同して訪問指導を行った場合は、380点を所定点数に加算することはできません。

c.

精神疾患を主たる傷病とする場合にあっては、医師等に精神保健福祉士を含みます。
 

(※1)

看護職員とは、看護師及び准看護師をいいます。看護師と准看護師が共同して訪問指導を行った場合は、380点の加算は算定できません。

(※2)

事業主には、事業主に代わって監督又は管理の地位にある者も含みます。

(※3)

入院中における算定については、指導の実施日にかかわらず退院日に算定します。また、通院中における算定については、指導の実施日に算定します。

(※4)

ソーシャルワーカーとは、社会福祉士又は精神保健福祉士をいいます。
cの場合を除き、ソーシャルワーカーのみで訪問指導を行った場合は、算定できません。医師等と一緒に訪問指導した場合のみ加算(380点)の対象となります。
 

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(7)石綿疾患療養管理料…225点
  石綿関連疾患(肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚に限る。)について、診療計画に基づく受診、検査の指示又は服薬、運動、栄養、疼痛等の療養上の管理を行った場合に月2回に限り算定できます。

注1

請求にあたっては、管理内容の要点を診療録に記載する必要があります。

注2

初診料を算定することができる日及び月においても、算定できます。また、入院中の患者においても、算定できます。

注3

同一月において、「再診時療養指導管理料」、健保点数表の特定疾患療養管理料とは重複算定できません。また、健保点数表において特定疾患療養管理料と重複算定できない管理料・指導料等についても、同様に重複算定できません。

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(8)石綿疾患労災請求指導料…450点
  石綿関連疾患(肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚に限る。)の診断を行ったうえで、傷病労働者に対する石綿ばく露に関する職歴の問診を実施し、業務による石綿ばく露が疑われる場合に労災請求の勧奨を行い、現に「療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5 号)」又は「療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7 号(1))」が提出された場合に、1回に限り算定できます。なお、当該個別事案が業務上と認定された場合に、支払われます。

注1

請求にあたっては、次の①から④の事項を診療録に記載し明確にしておく必要があります。
① 石綿関連疾患の診断を行ったこと
② 患者に行った問診内容(概要)
③ 業務による石綿ばく露が疑われた理由
④ 労災請求の勧奨を行ったこと

注2

石綿疾患労災請求指導料は、療養の給付請求書取扱料と併せて算定できます。

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(9)リハビリテーション情報提供加算…200点

a.

健保点数表の診療情報提供料(Ⅰ)が算定される場合であって、医師又は医師の指揮管理のもと理学療法士若しくは作業療法士が作成した職場復帰に向けた「労災リハビリテーション実施計画書」(転院までの実施結果を付記したもの又は添付したものに限ります。)を、傷病労働者の同意を得て添付した場合に算定できます。
なお、健保点数表の診療情報提供料(Ⅰ)(250 点)及び診療情報提供料(Ⅰ)の注7の加算(200 点)とは別に算定できます。

b.

労災リハビリテーション実施計画書は、別紙様式5又はこれに準じた文書により作成します。
ここには、リハビリテーションの計画等のほか、次の内容を盛り込む必要があります。

傷病労働者の「これまでの仕事内容」、「これまでの通勤方法」、「復職希望」等を踏まえた「職場復帰に向けた目標」

リハビリテーションの項目として、職場復帰に向けた目標を踏まえた業務内容・通勤方法等を考慮した内容(キーボードの打鍵やバスへの乗車等)
(健康保険のリハビリテーション(総合)実施計画書(様式)を使用する場合は、上記①②を盛り込むことにより様式上の要件は満たされます。)

c.

請求にあたっては、労災リハビリテーション実施計画書の写しを診療録に添付してください。

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(10)初診時ブラッシング料…91点
  創面が異物の混入、付着等により汚染している創傷の治療の前処置として、生理食塩水、蒸留水、ブラシ等を用いて創面の汚染除去を行った場合に算定できます。ただし、同一傷病につき1回(初診時)限りとします。

注1

初診時ブラッシング料を含む処置、手術の所定点数の合計が150点以上の場合に限り、時間外、深夜又は休日加算が算定できます(1点未満四捨五入)。

注2

健保のデブリードマン(創傷処理におけるデブリードマン加算を含む。)とは重複算定はできません。

注3

四肢の特例取扱はありませんので、たとえ四肢の創傷に対するブラッシングであっても91点の算定となります。

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(11)手指の機能回復指導加算…190点
  手(手関節以下)及び手の指の初期治療における機能回復指導加算として、当該部位について、次に掲げる手術を行った場合は1回に限り所定点数に190点を加算できます。
 

a.

創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン

b.

筋骨格系・四肢・体幹の手術

注1

時間外加算及び四肢加算はできません。

注2

右手、左手をそれぞれ手術した場合でも、算定は1回限りです。

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(12)術中透視装置使用加算…220点

a.

「大腿骨」、「下腿骨」、「踵骨」、「上腕骨」、「前腕骨」及び「舟状骨」のK046 骨折観血的手術又はK045 骨折経皮的鋼線刺入固定術において、術中透視装置を使用した場合に算定できます。

b.

「脊椎」のK142-4 経皮的椎体形成術において、術中透視装置を使用した場合にも算定できます。

注1

請求にあたっては、術中透視装置を使用したことを診療録に記載し明確にしておく必要があります。

注2

術中透視装置使用加算は、四肢加算の対象ではありません。

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(13)固定用伸縮性包帯
  処置及び手術において頭部・頸部・躯幹及び四肢に使用した場合に実費相当額(購入価格を10円で除して得た点数)を算定することができます。
  なお、健保点数表の腰部、胸部又は頸部固定帯加算が算定できる場合については、当該実費相当額が170点を超える場合は実費相当額が算定でき、当該実費相当額が170点未満の場合は170点を算定できます。

処置及び手術に当たって通常使用される治療材料(包帯等)又は衛生材料(ガーゼ等)の費用(次の16の場合を除く。)は算定できません。
 

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(14)頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯
  医師の診察に基づき、頸椎固定用シーネ(いわゆるポリネック)、鎖骨固定帯(いわゆるクラビクルバンド)及び膝・足関節の創部固定帯の使用が必要と認める場合に実費相当額(購入価格を10円で除して得た点数)を算定することができます。
  また、上記(14)のなお書と同様の取扱いができます。
  なお、請求にあたっては、医師の診察の結果、頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯の使用が必要と判断した旨を診療録に記載し明確にしておく必要があります。

頸椎固定用シーネの費用と「J-200腰部、胸部又は頸部固定帯加算」は重複算定できません。

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(15)皮膚瘻等に係る滅菌ガーゼ
  院療養中の傷病労働者に対して、皮膚瘻等に係る自宅療養用の滅菌ガーゼ(絆創膏を含む。)を支給した場合に実費相当額(購入価格を10円で除して得た点数)を算定することができます。

  なお、支給対象者は以下のa及びbの要件を満たす方となります。

(a)

せき髄損傷等による重度の障害者のうち、尿路変更による皮膚瘻を形成しているもの、尿路へカテーテルを留置しているもの、又は、これらに類する創部を有するもの(褥瘡については、ごく小さな範囲のものに限ります。)。

(b)

自宅等で頻繁にガーゼの交換を必要とするため、診療担当医が投与の必要を認めたもの。

支給できるものは、診療担当医から直接処方・投与を受けたガーゼに限るため、診療担当医の指示によるものであっても、市販のガーゼを傷病労働者が自ら購入するものは、支給の対象となりません (昭和55年3月1日付け基発第99号) 。

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(16)精神科職場復帰支援加算…200点
 精神科を受診中の傷病労働者に、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア、精神科作業療法、通院集団精神療法を実施した場合であって、当該プログラムに職場復帰支援のプログラム(※)が含まれている場合に、週に1回算定できます。

(※)

職場復帰支援のプログラムとは、オフィス機器又は工具を使用した作業、擬似オフィスによる作業又は復職に向けてのミーティング、感想文等の作成等の集団で行われる職場復帰に有効な項目であって、医師、看護職員、作業療法士、ソーシャルワーカー等の医療チームによって行われるものをいいます。

請求に当たっては、当該プログラムの実施日及び要点を診療費請求内訳書の摘要欄に記載するか、実施したプログラムの写しを診療費請求内訳書に添付する必要があります。

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(17)コンピューター断層撮影料
  コンピューター断層撮影及び磁気共鳴コンピューター断層撮影が同一月に2回以上行われた場合であっても、所定点数を算定できます。

健保点数表の同一月の2回目以降の断層撮影の費用についての逓減制については、適用しません。
 

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(18)振動障害に係る検査料
  振動障害に係る検査料については、健保点数表に定めてありませんが、労災保険においては、次により算定することができます。

検査項目 点 数
[1] 握力(最大握力、瞬発握力)、
維持握力(5回法)を併せて行う検査
片手、両手にかかわらず

60点

[2] 維持握力(60%法)検査
つまみ力検査
タッピング検査

片手、両手にかかわらず
片手、両手にかかわらず
片手、両手にかかわらず

60点
60点
60点

[3] 常温下での手指の皮膚温検査
1指につき

7点

[4] 冷却負荷による手指の皮膚温検査
1指1回につき

7点

[5] 常温下による爪圧迫検査
1指につき

7点

[6] 冷却負荷による爪圧迫検査
1指1回につき

7点

[7] 常温下での手指の痛覚検査
1指につき

9点

[8] 冷却負荷による手指の痛覚検査
1指1回につき

9点

[9] 指先の振動覚(常温下での両手)検査
1指につき

40点

[10] 指先の振動覚(冷却負荷での両手)検査
1指1回につき

40点

[11] 手背等の温覚検査
1手につき

9点

[12] 手背等の冷覚検査
1手につき

9点

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(19)労災電子化加算… 5点
 電子情報処理組織の使用による労災診療費請求又は光ディスク等を用いて労災診療費の請求を行った場合、算定することができます。

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(20)リハビリテーション
  疾患別リハビリテーション料を算定する場合は、健保点数表のリハビリテーションの通則1にかかわらず次の点数で算定することができます。

ア.

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位)

250点

イ.

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位)

105点

ウ.

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位)

250点

エ.

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位)

200点

オ.

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)(1単位)

100点

カ.

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位)

185点

キ.

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位)

180点

ク.

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)(1単位)

85点

ケ.

呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位)

180点

コ.

呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位)

85点

(a)

疾患別リハビリテーションについては、リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、健保点数表における疾患別リハビリテーション料の各規定の注1のただし書にかかわらず、健保点数表に定める標準的算定日数を超えても制限されることなく算定できます。
なお、健保点数表の疾患別リハビリテーション料の各規定の注4及び注5(注5は、脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に限る。)については、適用しません。

(b)

入院中の傷病労働者に対し、訓練室以外の病棟等において早期歩行、ADLの自立等を目的とした疾患別リハビリテーション料(Ⅰ)(運動器リハビリテーション料においては、(Ⅰ)及び(Ⅱ))を算定すべきリハビリテーションを行った場合は、ADL加算として、1単位につき30点を所定点数に加算して算定できます。
(c) 健保点数表に定める疾患別リハビリテーション料の各規定における早期リハビリテーション加算及び初期加算については、健保点数表に準じて算定できます。

注1

健保点数表の脳血管疾患等リハビリテーション料の各区分のイ及びロの区別については、労災保険においては区別せずに算定できます。

注2

健保点数表の疾患別リハビリテーション料の各規定の注4に示す範囲内でリハビリテーションを行う場合(標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを1月13 単位以内で行う場合)には、診療費請求内訳書の摘要欄に標準的算定日数を超えて行うべき医学的所見等を記載する必要はありません。
ただし、標準的算定日数を超え、さらに疾患別リハビリテーションを1月13 単位を超えて行う場合には、診療費請求内訳書の摘要欄に標準的算定日数を超えて行うべき医学的所見等を記載、又は労災リハビリテーション評価計画書を診療費請求内訳書に添付して提出してください。

注3

早期リハビリテーション加算が算定できる傷病労働者に対し、初期加算とADL加算が算定できるリハビリテーションを行った場合は、それぞれ所定点数を算定できます。
 

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(21)処置及びリハビリテーションの特例
[1]処置の特例

(a)

3部位(局所)の取扱い
介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置のうち「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を同一日に行った場合は、1日につき合わせて負傷にあっては受傷部位ごとに3部位を限度とし、また、疾病にあっては3局所を限度として算定できます。

(b)

湿布処置の取扱い
消炎鎮痛等処置のうち「湿布処置」については、1日につき所定点数(「湿布処置」の場合は倍率が異なる部位ごとに算定し合算とする。)を算定できます。
なお、「湿布処置」と肛門処置を倍率が異なる部位に行った場合は、倍率が異なる部位ごとに算定し合算できます。
[2]処置の併施

  介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置等(「湿布処置」、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」)、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射及び肛門処置を同一日にそれぞれ異なる部位に行った場合は、「湿布処置」又は肛門処置(※)の所定点数の他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射のうち計2部位までの所定点数を合わせて算定できます。
  なお、この場合、「湿布処置」又は肛門処置(※)の所定点数を算定することなく、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を合計で3部位まで算定することとしても差し支えありません。

(※)

「湿布処置」と肛門処置をそれぞれ倍率が異なる部位ごとに算定する場合は、「「湿布処置」及び肛門処置」となります。

[3]リハビリテーション及び処置の併施

(a)

疾患別リハビリテーションの他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を同一日に行った場合は、疾患別リハビリテーションの点数の他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定、又は低出力レーザー照射のいずれか1部位を算定できます。
なお、この場合、疾患別リハビリテーションの点数を算定することなく、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を合計で3部位まで算定することとしても差し支えありません。

(b)

「湿布処置」、肛門処置及び疾患別リハビリテーションを同一日に行った場合は、「湿布処置」の1部位又は肛門処置のいずれかの所定点数と疾患別リハビリテーションの点数を算定できます。

(c)

「湿布処置」、肛門処置及び疾患別リハビリテーションの他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を同一日に行った場合は、疾患別リハビリテーションの点数と「湿布処置」の1部位又は肛門処置のいずれかの所定点数の他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定、又は低出力レーザー照射のいずれか1部位を算定できます。
なお、この場合、疾患別リハビリテーションの点数を算定することなく、「湿布処置」又は肛門処置(※)の所定点数の他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射のうち計2部位まで算定することとして差し支えありません。
また、「疾患別リハビリテーションの点数と「湿布処置」の1部位又は肛門処置のいずれかの所定点数」及び「「湿布処置」又は肛門処置(※)の所定点数」を算定することなく、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を合計で3部位まで算定することとしても差し支えありません。

(※)

「湿布処置」と肛門処置をそれぞれ倍率が異なる部位ごとに算定する場合は、「「湿布処置」及び肛門処置」となります。

注1

局所とは、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの躯幹のそれぞれを1局所とし、全身を5局所に分けたものをいいます。

注2

介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射の部位(局所)、消炎鎮痛等処置の種類及び部位(局所)について、診療費請求内訳書に明確に記載してください。

注3

外来診療料を算定する医療機関においては、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射及び肛門処置は算定できません。また「湿布処置」及び肛門処置については、診療所において、入院中の患者以外の患者のみに算定することができます。

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(22)四肢に対する特例取扱い
[1]手の指の創傷処理(筋肉に達しないもの。)

  手の指の創傷処理については、健保点数にかかわらず、次に掲げる点数で算定します。ただし、筋肉に達するものは健保点数の2.0倍で算定します。

指1本 940点 さらに四肢加算することはできません。
指2本 1,410点
指3本 1,880点
指4本 2,350点
指5本 2,350点

  なお、創傷処理(筋肉に達しないもの。)と、指(手、足)に係る手術等(第1指から第5指までを別の手術野とする手術)又は骨折非観血的整復術を各々異なる手の指に対して併せて行った場合には、同一手術野とみなさず各々の所定点数を合算した点数で算定できます。

[2]手の指の骨折非観血的整復術

手の指の骨折非観血的整復術については、次に掲げる点数で算定します。

指1本 2,880点 さらに四肢加算することはできません。
指2本 4,320点
指3本 5,760点
指4本 7,200点
指5本 7,200点

  なお、骨折非観血的整復術と指(手、足)に係る手術等(第1指から第5指までを別の手術野とする手術)又は創傷処理(筋肉に達しないもの。)を各々異なる手の指に対して併せて行った場合には、同一手術野とみなさず各々の所定点数を合算した点数で算定できます。

[3]処置・手術及びリハビリテーションについての特例(四肢加算)

(a)

四肢(鎖骨、肩甲骨及び股関節を含む。)の傷病に対し、次に掲げる処置、手術及びリハビリテーションを行った場合は、健保点数(リハビリテーションについては前記(19)のア~コの所定点数)の1.5倍として算定できます。(1点未満切上げ)
なお、下記アの処置及びウ~オの手術については、手(手関節以下)及び手の指に係る場合のみ健保点数の2.0倍として算定できます。
[処置]
  1. ア. 創傷処置、熱傷処置、重度褥瘡処置、爪甲除去(麻酔を要しないもの)、穿刺排膿後薬液注入、ドレーン法、皮膚科軟膏処置、関節穿刺、粘(滑)液嚢穿刺注入、ガングリオン穿刺術、ガングリオン圧砕法、消炎鎮痛等処置のうち「湿布処置」
    イ. 絆創膏固定術、鎖骨又は肋骨骨折固定術、皮膚科光線療法、鋼線等による直達牽引(2日目以降)、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置のうち「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」、低出カレーザー照射
[手術]
  1. ウ. 創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン
    ただし、手の指の創傷処理(筋肉に達しないもの。)は、前記[1]による。
    エ. 筋骨格系・四肢・体幹の手術
    ただし、手の指の骨折非観血的整復術は、前記[2]による。
    オ. 神経の手術、血管の手術
[リハビリテーション]
  1. カ. 疾患別リハビリテーション

(b)

健康保険において処置面積を合算して算定する「創傷処置、皮膚科軟膏処置又は消炎鎮痛等処置の「3」湿布処置」(以下「創傷処置等」という。)については、四肢加算の倍率(手指2倍、手指以外の四肢1.5倍、四肢以外1倍)が異なる部位に行う場合には、それぞれの倍率毎に処置面積を合算して算定することができます。
また、「創傷処置」等を四肢加算の倍率が異なる範囲にまたがって(連続して)行う場合には、処置面積を合算し該当する区分の所定点数に対して最も高い倍率で算定します。

注1

特例取扱いの対象となるものは上に掲げたもののみです。薬剤料、特定保険医療材料料、輸血料、ギプス料などは対象になりません。

注2

健保点数の2.0倍として算定できるのは、手(手関節以下)、手の指に係る処置・手術のみです。足の指の処置・手術は1.5倍です。

注3

植皮術、皮膚移植術等の形成手術は、特例取扱いの対象になりません。

注4

処置における腰部、胸部又は頸部固定帯加算等の処置医療機器等加算及び手術における創外固定器加算等の手術医療機器等加算は、特例取扱いの対象になりません。

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(23)入院基本料
入院の日から起算して2週間以内の期間 健保点数の1.30倍
上記以降の期間 健保点数の1.01倍
  入院基本料は、入院の日から起算して2週間以内の期間については、健保点数の1.30倍、それ以降の期間については、健保点数の1.01倍の点数(いずれも1点未満の端数は四捨五入)を算定することができます。

注1

各種加算の取扱いについては、以下のとおりです。

(i)

健保点数表の第1章第2部「入院料等」の第1節「入院基本料」について
ア. 入院期間に応じ加算する点数の場合は、1.30倍又は1.01倍することができません。
イ. ア以外の点数については、入院基本料に当該点数を加えた後に1.30倍又は1.01倍することができます。

(ii)

健保点数表における第1章第2部「入院料等」の第2節「入院基本料等加算」に示されている各種加算については、1.30倍又は1.01倍することができません。

(iii)

労災治療計画加算(100点加算)については、1.30倍又は1.01倍することができません。

注2

外泊期間中の入院基本料は、すべての加算を含まない入院基本料の基本点数に0.15を掛け、その後1.30倍又は1.01倍した点数となります。

注3

定数超過入院に該当する場合及び医療法に定める人員標準を著しく下回る場合の入院基本料は、 健保点数表第1章第2部「入院料等」の「通則6」に従って算定した後の点数を1.30倍又は1.01倍することとなります。

(例)

入院基本料基本点数をA、入院期間に応じた加算点数をB、減額率(健保点数表第1章第2部「入院料等」の「通則6」の別表第一~第三に定める率)をCとした場合の算定方法は次のとおりです。
A×C×1.30(又は1.01) + B×C

注4

医療機関を退院後、同一傷病により、同一の医療機関又は当該医療機関と特別の関係にある医療機関に入院した場合には、第1回目の入院の日を起算日として計算します。
ただし、退院後、いずれの医療機関にも入院せずに3ヵ月以上経過し、その後再入院となった場合については、再入院日を起算日として新たに入院期間を計算します。
注5 健保点数表「入院料等」の「通則8」の減算点数については、減算後の点数を1.30倍又は1.01倍することになります。

注6

健康保険においては、入院診療計画に関する基準を満たすことが入院基本料等の算定要件の1つですが、労災保険においても、入院診療計画書又は労災治療計画書(以下「労災治療計画書等」という。)を交付して説明することが入院基本料等の算定要件となります。
しかしながら、特別の事情があり、かつ、入院後7日以内の場合については、その理由を診療費請求内訳書に記載することにより、労災治療計画書等を交付して説明することができない場合であっても、入院基本料等を算定できることとします。
特別の事情とは、以下のような場合です。

(i)

患者の急変などにより、他の医療機関へ転院又は退院することとなったため、労災治療計画書等を交付して説明することができなかった場合

(ii)

患者が意識不明の状態にあり、家族等と直ちに連絡を取ることができなかったため、労災治療計画書等を交付して説明することができなかった場合

(iii)

その他、上記に準ずると認められる場合

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(24)労災治療計画加算…100点
  収容施設を有する診療所及び病院において、入院の際に医師、看護師、その他関係職種が共同して総合的な治療計画を策定し、医師が入院後7日以内に労災治療計画書(又はこれに準ずる文書)により傷病名及び傷病の部位、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間、入院中の注意事項、退院時において見込まれる回復の程度等について交付して説明を行った場合、1回の入院につき1回限り100点を入院基本料又は特定入院料に加算できます。

注1

入院が予定されている患者に対して、外来において治療計画を策定し、労災治療計画書を交付のうえ説明を行った場合は、入院初日に算定できます。

注2

入院基本料又は特定入院料の入院期間の計算上、起算日が変わらないものとして取り扱われる再入院については算定できません。

注3

医師の病名等の説明に対し理解できないと認められる患者(例えば、意識障害者等)については、その家族等に対して行った場合に算定できます。

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(25)入院室料加算
  入院室料加算は、次の[1]及び[2]の要件に該当する場合に医療機関が当該病室に係る料金として表示している金額を算定することができます。
  ただし、当該表示金額が次に示す額を超える場合には、次に示す額とします。
1日につき

個     室

甲 地

 10,000円

乙 地

9,000円

2人部屋

甲 地

   5,000円

乙 地

4,500円

3人部屋

甲 地

   5,000円

乙 地

4,500円

4人部屋

甲 地

   4,000円

乙 地

3,600円

  なお、[2]のエの要件に該当する場合は、初回入院日から7日を限度とします。

[1]

保険外併用療養費における特別の療養環境の提供に関する基準を満たした病室で、傷病労働者の容体が常時監視できるような設備又は構造上の配慮がなされている個室、2人部屋、3人部屋及び4人部屋に収容した場合。

[2]

傷病労働者が次の各号のいずれかに該当するものであること。
ア. 症状が重篤であって、絶対安静を必要とし、医師又は看護師が常時監視し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められるもの。
イ. 症状は必ずしも重篤ではないが、手術のため比較的長期にわたり医師又は看護師が常時監視を要し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められるもの。
ウ. 医師が、医学上他の患者から隔離しなければ適切な診療ができないと認めたもの。
エ. 傷病労働者が赴いた病院又は診療所の普通室が満床で、かつ、緊急に入院療養を必要とするもの。

特定入院料、重症者等療養環境特別加算、療養環境加算、療養病棟療養環境加算、療養病棟療養環境改善加算、診療所療養病床療養環境加算及び診療所療養病床療養環境改善加算との重複算定はできません。

入院室料加算における地域区分(甲地)

(平成26年4月1日現在)
都道府県名 地域区分
宮城県 仙台市
茨城県
取手市、つくば市、水戸市、土浦市、守谷市、日立市、古河市、牛久市、ひたちなか市、石岡市、那珂市、東海村、阿見町
栃木県
宇都宮市
埼玉県
和光市、さいたま市、志木市、鶴ヶ島市、川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、越谷市、戸田市、入間市、朝霞市、三郷市、羽生市、鳩ヶ谷市、蕨市、富士見市、新座市、三芳町、狭山市
千葉県
成田市、印西市、船橋市、浦安市、袖ヶ浦市、千葉市、市川市、松戸市、富津市、四街道市、茂原市、佐倉市、柏市、市原市、白井市 、習志野市、我孫子市、鎌ヶ谷市、八千代市、長柄町、長南町、木更津市、君津市
東京都
特別区、武蔵野市、町田市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、清瀬市、多摩市、稲城市、西東京市、八王子市、立川市、府中市、昭島市、調布市、小平市、日野市、三鷹市、青梅市、東村山市、あきる野市、羽村市、日の出町、檜原村、東久留米市、小金井市、奥多摩町
神奈川県
鎌倉市、厚木市、横浜市、川崎市、海老名市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、相模原市、大和市、平塚市、秦野市、三浦郡葉山町、愛川町、座間市、綾瀬市、伊勢原市、逗子市、清川村、寒川町、山北町
山梨県
甲府市
静岡県
静岡市、沼津市、御殿場市
愛知県
名古屋市、刈谷市、豊田市、豊明市、瀬戸市、碧南市、西尾市、大府市、知多市、尾張旭市、長久手町
三重県
鈴鹿市、津市、四日市市
滋賀県
大津市、草津市、守山市、栗東市
京都府
京都市、宇治市、亀岡市、京田辺市、南丹市、久御山町、八幡市、城陽市、宇治田原町
大阪府
大阪市、守口市、門真市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市、高石市、豊中市、池田市、枚方市、茨木市、八尾市、河内長野市、和泉市、羽曳野市、藤井寺市、堺市、東大阪市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、島本町、摂津市、松原市、大阪狭山市、豊能町
兵庫県
芦屋市、西宮市、宝塚市、神戸市、尼崎市、伊丹市、三田市、猪名川町、川西市
奈良県
天理市、奈良市、大和郡山市、大和高田市、橿原市、御所市
広島県
広島市、府中町
福岡県
福岡市

(※)

入院室料加算の地域区分の甲地とは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3に基づく人事院規則9-49(地域手当)により支給区分が1級地から5級地とされる地域及び当該地域に準じる地域をいい、乙地とは甲地以外の地域をいいます。

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(26)病衣貸与料…7点
  患者が緊急収容され病衣を有していないため医療機関から病衣の貸与を受けた場合、又は傷病の感染予防上の必要性から医療機関が患者に病衣を貸与した場合には、1日につき7点を算定できます。

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(27)入院期間が180日を超える入院
  保険外併用療養費としての「入院期間が180日を超える入院」の取扱いについては、労災保険ではこれを適用せず、健保点数表に定められている所定点数をもとに算定することとなります。
  したがって、選定療養には該当せず、傷病労働者から特別の料金を徴収することは認められません。

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(28)生活療養の取扱い
  療養病床に入院する65歳以上の高齢者の生活療養の費用及び生活療養を受ける場合の入院料の取扱いについては、労災保険ではこれを適用しません。
したがって、食事療養として「食事療養及び生活療養の費用額算定表」の「第1 食事療養」に定める金額の1.2倍により算定します。
  また、入院料についても健保点数表に定められている「生活療養を受ける場合」以外の所定点数をもとに算定します。

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(29)入院時食事療養費
  入院時食事療養費については、平成18年3月6日付け厚生労働省告示第99号の別表「食事療養及び生活療養の費用額算定表」の「第1 食事療養」に定める金額の1.2倍により算定します。(10円未満の端数は四捨五入)

[1]

入院時食事療養(Ⅰ) 1食につき770円
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出て当該基準による食事療養を行う保険医療機関に入院している患者について、当該食事療養を行ったときに、1日につき3食を限度として算定します。

(a) 特別食加算 1食につき90円
別に厚生労働大臣が定める特別食を提供したときに、1日につき3食を限度として加算することができます。
(b) 食堂加算 1日につき60円
食堂における食事療養を行ったときに、加算することができます。(療養病棟に入院する患者を除く。)

[2]

入院時食事療養(Ⅱ) 1食につき610円
入院時食事療養(Ⅰ)を算定する保険医療機関以外の保険医療機関に入院している患者について、食事療養を行ったときに、1日につき3食を限度として算定します。

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