労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

◆個人情報保護に関する基本方針
◆財団法人労災保険情報センターの通常業務における個人情報の利用目的
◆個人情報に係る請求様式一覧

個人情報保護に関する基本方針

財団法人労災保険情報センター（以下「センター」といいます。）は、センターが厚生労働省から委託を受けて実施している「審査体制等充実強化対策事業」において取り扱っている労災診療費請求内訳書等（以下「レセプト等」といいます。）を通じて収集した個人情報、又は厚生労働省からの補助金で運営している「労災診療被災労働者援護事業」において労災指定医療機関等の医療機関情報を通じて収集した個人情報について、以下の方針で取扱うことといたします。

1.	センターは、「個人情報の保護に関する法律」及び「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（平成16年12月 厚生労働省）を遵守することはもとより、「労災保険情報センター個人情報の保護に関する規程」を策定し、個人情報の保護を図ります。
2.	センターは、保有する個人情報について、正確かつ最新の状態で管理します。そのための措置として、以下のような措置を講じることにより、個人情報の保護に努めます。 （1） 本部に最高個人情報責任者等、地方事務所に個人情報管理責任者等を設置し、個人情報保護体制を確立します。 （2） 個人情報の漏洩、滅失、き損を防止するため、必要な対策を実施するとともに、職員の教育研修及び監査制度の徹底などに努めます。
3.	センターは、個人情報の利用目的を明確に定め、これを公表します。 また、利用目的の範囲を越えて個人情報を取扱う必要が生じた場合は同意を得ます。
4.	センターは、個人情報の収集に当たっては、適法かつ公正な手段によって収集します。
5.	センターは、センターが保有する個人情報について他事業者に提供するときは、個人情報の保護に関する事項を含めた契約を締結し、受託事業者における個人情報の保護に徹底を期します。
6.	センターは、センターが保有する個人情報の利用目的について通知を求められ、開示、訂正、追加、削除等を求められた場合は、速やかに必要な措置を行います。

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財団法人労災保険情報センターの通常業務における個人情報の利用目的

財団法人労災保険情報センター（以下「センター」といいます。）は、センターが厚生労働省から委託を受けて実施している「労災診療費審査体制等充実強化対策事業」において取扱っている労災診療費請求内訳書等（以下「レセプト等」といいます。）を通じて収集した個人情報、又は厚生労働省からの補助金で運営している「労災診療被災労働者援護事業」及び、労災指定医療機関の互助を目的に運営している「労災診療共済事業」において労災指定医療機関等の医療機関情報を通じて収集した個人情報などの個人データを有しています。 したがって、センターの定める「個人情報の保護に関する基本方針」で定めるところにより、センターが保有している個人情報の利用目的をここに公表します。

1.	「労災診療費審査体制等充実強化対策事業」を実施する上で保有する労働者の方々の個人情報の利用目的 [1] 労災診療費等の点検業務での利用 センターは、労働災害で受診された方々のうち、労災指定医療機関等で療養の給付などを受けられた方々の （1）労災診療費請求書 （2）労災薬剤費請求書 （3）労災訪問看護費用請求書 （4）アフターケア委託費請求書 （5）二次健康診断等給付請求書 及び各々のレセプトの審査点検を実施しており、これらの書面に記載されている被災労働者の方々の氏名、生年月日、年齢、事業所名、傷病の部位、傷病名、傷病の経過及び給付を受けた療養内容等の個人情報を保有しています。 これらの個人情報は、センターが厚生労働省からの委託を受けて実施している上記（1）から（5）の請求書及びレセプトが適正に請求されているか否かの審査点検業務において利用します。 なお、初回時や転医時に添付されている様式等から得られる個人情報についても同様の取扱いとなります。 [2] レセプトの保管・管理業務での利用 センターでは、都道府県労働局及び各労働基準監督署からの資料要求に応じるため、審査点検を行ったレセプトのうち、労災診療費のレセプトについて、レセプトを画像で保管しています。 [3] 長期療養者の適正給付に関する情報提供業務での利用 上記[2]で保管したレセプトのうち長期療養者に関するものは、厚生労働省の依頼により、都道府県労働局に対して情報提供を行っています。 [4] 労災診療費診療実態調査での利用 厚生労働省の委託を受け、労災診療費の実態把握のための労災診療費実態調査等を実施するため、上記[2]で保管したレセプトを無作為抽出により利用していますが、調査の際には個人情報に該当する部分を塗りつぶす処理を実行しています。 [5] 労災保険制度等に関する相談業務での利用 センターでは、厚生労働省の委託を受け、労災保険制度及び労災医療等への相談を受付けていますが、当該相談を受ける際には、原則匿名ではあるものの、電話番号、氏名等の個人情報を取扱う場合があります。当該個人情報は、相談への回答を行うためのみに利用し、その他には利用いたしません。
2.	「労災診療被災労働者援護事業」及び「労災診療共済事業」を実施する上で保有する労災指定医療機関等に関する個人情報の利用目的 [1] 当財団と契約を締結するための利用 センターは、センターと「労災診療被災労働者援護事業」及び「労災診療共済事業」の契約を締結する際に、医療機関情報として代表者名、住所、金融機関情報等の情報を利用しています。これらの情報は、個人名と役職名又は個人が経営する医療機関の場合は住所等も個人情報に該当するものとして取り扱っており、セキュリティ機能を備えたシステムにおいて管理・運用を行っています。 [2] 「労災診療被災労働者援護事業」に係る立替払いを実施するための利用 センターは、センターと契約を締結していただいている医療機関等の皆様から、労災診療費の請求を受けた際に、国に代わって当月中に立替払いを実施しており、その際に、契約時にお知らせいただいた金融機関情報を利用して振り込みを行っています。 [3] 「労災診療共済事業」に係る共済補償を実施するための利用 センターは、センターと契約を締結していただいている医療機関等の皆様から、労災診療費の請求を受け、当該請求が労働基準監督署長による不支給決定を受けた際に、健康保険等と労災診療費との差額を補償する共済補償事業を実施しており、その際に、契約時にお知らせいただいた金融機関情報を利用して振り込みを行っています。 なお、その際には、当該不支給となった患者様の診療情報等の個人情報も取扱っており、その取扱いは労災診療費審査体制等充実強化対策事業における被災労働者の個人情報の取扱いに準じています。
3.	ホームページを運営する上で利用する個人情報の利用目的 [1] 「労災指定医療機関名簿」を運営する上で取扱う個人情報の利用目的 センターが運営するホームページ上の「労災指定医療機関名簿」において、事前に同意していただいた労災指定医療機関等の皆様の医療機関情報を広く国民一般の方々が受診する際の一助になるよう公開しています。当該医療機関情報は、当財団地方事務所経由又はインターネット経由で取得しており、「労災指定医療機関名簿」の更新以外には利用していません。 なお、センターと「労災診療被災労働者援護事業」及び「労災診療共済事業」の契約を締結されている医療機関の情報は、当該契約の変更のために利用させていただく場合があります。 [2] 相談メールを受信した場合の利用目的 センターのホームページより、労災保険制度などに関する相談を電子メールでいただいた場合、そのメールアドレス、氏名、生年月日等の個人情報が含まれている場合があります。当該個人情報は、電子メールを返送するためのみに利用し、その他には利用いたしません。
4.	各種図書の販売等を行う上で取扱う個人情報の利用目的 センターが発行・販売を行っている各種図書の販売の際に、申込みいただいた方々の個人情報を利用しています。これらの個人情報は、図書の販売及び送付のためのみに利用しているものであり、その取扱いは「労災診療費審査体制等充実強化対策事業」における被災労働者の個人情報の取扱いに準じています。
5.	問い合わせ先 郵便番号112-0004 東京都文京区後楽1-4-25 財団法人 労災保険情報センター 総務部 03-5684-5511

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個人情報に係る請求様式一覧

当財団の保有する個人情報に係る開示請求等の際に使用する様式は下表のとおりです。 クリックしていただくと、PDFで内容が確認できますので印刷してご利用下さい。

■	個人情報利用目的通知依頼書
■	個人情報開示依頼書
■	個人情報訂正等依頼書
■	個人情報利用停止等依頼書
■	個人情報第三者への提供停止依頼書
■	個人情報に係る異議申立書