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講師派遣紹介

講師派遣紹介

講師派遣はRICにお任せください。 皆さまのニーズにぴったりの講師がお伺いします。

  • 労災保険制度
  • 医療訴訟対策
  • 危機管理対策
  • 働き方改革
  • メンタルヘルス
  • 税務関係全般
  • 過重労働対策・労務管理
  • ハラスメント

講師紹介50音順で紹介しています。

  • 石井 淳子

    石井 淳子いしい あつこ

    川崎重工業(株)社外監査役

    東京大学経済学部卒。 昭和55年労働省(現厚生労働省)入省、労災補償部長、雇用均等・児童家庭局長を経て、社会・援護局長を最後に退職。男女雇用機会均等法や次世代法の改正、セクハラ指針制定等に関わってきたことから、女性の活躍関係やハラスメントについての講演を行っている。上記の他、三井住友海上火災保険社外監査役、内閣府消費者委員会専門委員、全日本柔道連盟理事等を務めており、労働問題の知見をもとに活躍中。

    講演実績・著書等

    【講演】ハラスメントに関する労働法(21世紀職業財団)等

    講演ジャンル

    ビジネス 女性の活躍推進 ビジネス 育児・介護等との両立支援 ビジネス ハラスメント

  • 伊藤 俊幸

    伊藤 俊幸いとう としゆき

    金沢工業大学虎ノ門大学院教授

    防衛大学校機械工学科卒、筑波大学大学院修士課程終了。潜水艦はやしお艦長、在米国日本国大使館防衛駐在官、海上幕僚監部指揮通信情報部長、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監を経て現職。部下に論理的思考を学ばせ、自律性、主体性を持たせることで次世代リーダーを輩出させてきた元海上自衛隊トップが、自らの経験、見識を踏まえリーダー自身の資質向上と組織統率力の核心について講演する。

    講演実績・著書等

    【講演】企業経営に活用できる海自式リーダーシップ論 【著書】ロシアの外交政策(文化人類学的側面からの分析)外多数

    講演ジャンル

    ビジネス リーダーシップ論 ビジネス 組織論 ビジネス 危機管理 国際関係 安全保障・国際関係論

  • 今野 浩一郎

    今野 浩一郎いまの こういちろう

    学習院大学名誉教授

    東京工業大学大学院理工学研究科(経営工学専攻)修士修了。 神奈川大学、東京学芸大学を経て学習院大学教授。現在は学習院さくらアカデミー長。わが国企業の人事管理の過去、現在、未来を、また、今、話題になっている人事管理上のトピックを、企業の実態を踏まえて、基礎的な理論に基づき講演する。

    講演実績・著書等

    【著書】マネジメントテキスト-人事管理入門(日本経済新聞出版社)、正社員消滅時代の人事改革(日本経済新聞出版社)、高齢社員の人事管理(中央経済社) 等

    講演ジャンル

    ビジネス 人事管理全般 ビジネス 同一労働同一賃金

  • 岡崎 淳一

    岡崎 淳一おかざき じゅんいち

    東京海上日動火災保険(株)顧問

    東京大学法学部卒。 昭和55年に労働省(現厚生労働省)入省、大臣官房長、職業安定局長、労働基準局長を経て厚生労働審議官を最後に退職。現在、東京海上日動火災保険(株)顧問。平成30年7月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」いわゆる働き方改革法案により対応が必要な企業の方などに対して、改革の実務を担った立場から、働き方改革の理念から具体的対応内容までわかりやすく講演を行う。

    講演実績・著書等

    【著書】働き方改革のすべて(日本経済新聞出版社)

    講演ジャンル

    ビジネス 働き方改革 ビジネス 雇用対策 ビジネス 労働法

  • 小佐野 美智子おさの みちこ

    (株)C-plan 代表取締役

    東北大学経営経済学研究科修士修了。経営学修士(MBA)、金融機関、会計事務所系コンサルティングファームを経て平成17年より現職。医療経営コンサルタントとして、医療に特化した接遇指導、コンサルティングを行い、関連著書も多数。豊富な経験を基にしたわかりやすい講演を行い、リピーターも多数。

    講演実績・著書等

    【講演】大学、医師会、医療機関、医療系の団体、企業向け講演多数 【著書】医療機関の接遇向上術、医療機関の新人育成術など多数

    講演ジャンル

    医療機関 医療経営 医療機関 医療接遇一般 研修 管理職・新人研修 ビジネス 人事評価制度

  • 金子 順一

    金子 順一かねこ じゅんいち

    大正大学地域構想研究所教授

    一橋大学商学部卒。 昭和51年に労働省(現厚生労働省)入省、大臣官房長、労働基準局長を経て厚生労働事務次官を最後に退職。現職のほか、ボストンコンサルティンググループ(BCG)シニアアドバイザー、(公社)全国シルバー人材センター事業協会理事を務めるなど、雇用・労働、高齢者の就労などについて精力的な活動を行う。主に政策構想の立場から、社会保障、地域福祉など関連領域を含めて雇用労働問題について講演を行う。

    講演実績・著書等

    【著書】雇用問題を考える(月刊誌「地域人」に連載中、大正大学出版会)

    講演ジャンル

    ビジネス 雇用・労働 ビジネス 非正規雇用 ビジネス 働き方改革 福祉 高齢者の暮らし・就労

  • 黒木 宣夫くろき のぶお

    東邦大学名誉教授/勝田台メディカルクリニック院長 

    東邦大学医学部卒。 昭和60年愛誠病院精神科医長、 昭和62年東京労災病院精神神経科部長等を経て、平成3年東邦大学医療センター佐倉病院精神神経医学研究室准教授、平成19年から同研究室教授、平成24年から同病院副院長。平成28年3月に退職し、同年4月より現職。精神障害関係の検討会など多数。

    講演実績・著書等

    【検討会】精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会(厚生労働省)など

    講演ジャンル

    医療機関 精神障害の労災認定

  • 斉藤 友彦さいとう ともひこ

    (一社)共同通信社 社会部次長

    名古屋大学文学部卒。平成8年共同通信社入社、津、千葉、大分の各支局、厚生労働省記者クラブにおいて多くの厚生労働関係事件などの取材を担当し、福岡支社次長を経て現職。社会部に長く在籍し、東京地高裁、最高裁で裁判取材を多く担当、一方で詐欺や悪質商法に対し独自取材を続けている。

    講演実績・著書等

    【講演】ニュースとして取り上げるマスコミの視点、目線。取材への対応、報道の現場など 【著書】和牛詐欺(講談社)、裁判員司法(共著・日本評論社)

    講演ジャンル

    マスコミ 取材対応 マスコミ 報道現場  

  • 高橋 健

    高橋 健たかはし たけし

    たかはし社会保険労務士事務所所長

    昭和48年労働省(現厚生労働省)入省。特に労災補償に関する経験を積み、在職中に社会保険労務士試験に合格。労働基準監督署労災課長、労働局労働基準部地方労災補償監察官を歴任し退職。退職後は、労働保険事務組合の事務長を経て現職。在職時の実務経験を活かして労災保険実務講習会の講師や労災認定に関するセミナーの講師等多数の講演を行う。

    講演実績・著書等

    【講演】労災保険の実務、労災認定の考え方と申請のポイント等 【著書】労災保険実務講座、職場のうつと労災認定のしくみ等

    講演ジャンル

    ビジネス 労災保険制度 ビジネス 職場のうつと労災認定

  • 豊田 章宏

    豊田 章宏とよた あきひろ

    (独)中国労災病院 治療就労両立支援センター所長(医学博士)

    昭和61年岩手医科大学卒業後、同大学院・脳神経外科、中国労災病院リハビリテーション科部長を経て現職。地域連携・地域包括ケアに深く関わる。通院しながら就労する労働者・企業への支援のため厚労省が公表した「治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン」の策定に関与し「両立支援コーディネーター」養成研修を主導する講師。医学的知見と患者・企業の実態を踏まえ具体的取組を示す。

    講演実績・著書等

    【講演】治療と職業生活の両立支援の進め方について 【研修】両立支援コーディネーター養成研修(労働者健康安全機構)

    講演ジャンル

    医療機関 治療と職業生活の両立 医療機関 脳卒中患者の復職 研修 産業医研修 研修 両立支援研修

  • 中辻 めぐみ

    中辻 めぐみなかつじ めぐみ

    社会保険労務士法人 中村・中辻事務所代表社員

    昭和63年大分労働基準局(現大分労働局)入局以来、一貫して労災補償業務に携わった経験を持つ。退職後、特定社会保険労務士、産業カウンセラーを取得。共同代表として社会保険労務士法人中村・中辻事務所(現)を立ち上げる。メンタルヘルス、安全衛生、ハラスメント防止、働き方改革対策などを中心にセミナーを行うほか、多くの厚生労働省関係委員会の委員に就任し、多彩な活動を行う。

    講演実績・著書等

    【講演】一部上場企業、官公庁を中心に年間100件以上の実績 【著書】メンタルヘルスを中心に著書多数

    講演ジャンル

    ビジネス メンタルヘルス ビジネス 安全衛生 ビジネス セクハラ・パワハラ ビジネス 過重労働対策

  • 平沼 直人

    平沼 直人ひらぬま なおと

    平沼高明法律事務所所長(弁護士・医学博士)

    東京大学卒。 早稲田大学大学院修了。昭和大学医学部客員教授のほか、日本救急医療財団理事、東京三弁護士会医療ADR仲裁人、医師会・医科大学の顧問弁護士を務めるなど、医療訴訟の専門弁護士として、わが国で最も多くの事件を手がける弁護士の一人。医療事故、ハラスメント、コンプライアンス、個人情報など、医療機関が抱える多くの課題を解決するための講演を行う。

    講演実績・著書等

    【講演】医療訴訟・損害賠償などに関するテーマによる講演多数 【著書】医療機関のトラブルQ&A(労災保険情報センター)など多数

    講演ジャンル

    医療機関 医療訴訟 医療機関 医事法 医療機関 患者とのトラブル ビジネス 損害賠償法

  • 福井 範美

    福井 範美ふくい のりよし

    福井範美税理士事務所所長(税理士)

    税務大学校卒、国税庁入庁。広島国税局法人税部門、税務大学校(法人税、会計学講座担当)、広島国税局国際調査専門官等を歴任し、米子税務署法人課税第一部門統括官を最後に退職。平成14年税理士登録し現職。税務関係事務の第一線勤務経験を活かし、豊富な専門的知識に基づき税務関係全般をわかりやすく解説する。

    講演実績・著書等

    【講演】国税解体新書(医師会)、法人税講座

    講演ジャンル

    ビジネス 法人税 ビジネス 税務全般

  • 宮園 司史

    宮園 司史みやぞの つかし

    環太平洋大学教授、広島大学客員教授

    東京大学法学部卒。 昭和58年警察庁入庁。在香港日本国総領事館領事、石川県警察本部長、防衛省大臣官房審議官、広島県警察本部長を経て関東管区警察局長を最後に退職(平成29年)。警察庁、防衛省、外務省等での勤務経験を踏まえ、上記大学等において主にコンプライアンス、危機管理、サイバー・セキュリティ、大規模災害対処等に係る講義・講演を行っている。内容的には第一線の実務経験を生かし、各種事例に基づき演題に即した具体的な対応策について講演を行う。

    講演実績・著書等

    【講演】大学、経済関係団体、企業等での講演多数

    講演ジャンル

    ビジネス コンプライアンス ビジネス 危機管理 ビジネス サイバー・セキュリティ ビジネス 大規模災害対策

  • 屋久 哲夫

    屋久 哲夫やひさ てつお

    (株)Y‘s LAB代表取締役

    平成3年東京大学法学部を卒業後、警察庁に入庁。警視庁広報課長などを歴任、平成25年に退職。映像制作会社を経て、危機管理コンサルタントとして独立。行政書士資格も持ち、多くの企業の監査役や顧問として、危機管理対策を助言。リスク、クライシス両方のマネジメントをテーマとした講演多数。特に、職員、患者(家族を含む。)、業者などとのトラブル対策のほか、マスコミ対策についても、具体例に基づいた説得力ある講演を行う。

    講演実績・著書等

    【講演】実例に学ぶ企業における危機管理など多数 【著書】その時最前線では(東京法令出版)など多数

    講演ジャンル

    ビジネス 危機管理 ビジネス 労務管理 医療機関 患者とのトラブル スポーツ 剣道

  • 山口 直人

    山口 直人やまぐち なおひと

    (公財)労災保険情報センター理事長(医学博士)

    昭和53年慶応義塾大学医学部を卒業後、同大学助手、産業医科大学助教授、国立がんセンター研究所部長、東京女子医科大学教授を経て現職。(公財)日本医療評価機構理事を務めたほか、日本医師会医師の働き方検討委員会委員、厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会委員、総務省生体電磁環境に関する検討会委員を務めるなど、公益性の高い委員会等への参加も多数。公衆衛生の専門家の立場から、医師の過重労働対策などについて講演を行う。

    講演実績・著書等

    【講演】疫学とメンタルヘルス-産業保健の観点から(日本産業衛生学会)

    講演ジャンル

    医療機関 医療機関の労働衛生 医療機関 医師の働き方 医療機関 産業保健全般 研修 産業医研修

その他の講師

当財団事務局長、当財団審議役 など

上記の講師以外にも、当財団職員による講義が可能です。元労働基準監督官などが在籍していますので、お気軽にお問合せください。

講演ジャンル

ビジネス 働き方改革 ビジネス 労務管理 ビジネス 過重労働対策 など

講師料金

基本料金 100,000円程度~/1講演(60分~)

講師により単価は異なります。詳細は電子メールにてお問合せください。 なお、旅費・宿泊費は実費をいただきます。

申込方法

まずは電子メール送信フォームに講演内容等を入力し、ご連絡ください。折り返しご連絡します。 ご希望の講師、講演内容についてはお気軽にご連絡ください。 ※お申込みは、原則、開催日の3か月前までにお願いします。

連絡先

ご不明点などは下記連絡先までお願いします。 公益財団法人 労災保険情報センター 情報普及部事業企画課 TEL.03-5684-5514 FAX.03-5684-5522