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特別加入の概要(5) 特定作業従事者

特別加入の範囲

 特定作業従事者として特別加入を行うことができる方は、「特定農作業従事者」、「指定農業機械作業従事者」、「国又は地方公共団体が実施する訓練従事者」、「家内労働者及びその補助者」「労働組合等の常勤役員」及び「介護作業従事者」とされています。以下において具体的に説明します。

1.特定農作業従事者

 年間農業生産物総販売額300万円以上又は経営耕地面積2ヘクタール以上の規模で、土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取、又は家畜若しくは蚕の飼育の作業を行う自営農業者(労働者以外の家族従事者などを含みます。)であって、次の(ア)から(オ)までの作業に従事する方をいいます。

ア. 動力により駆動される機械を使用する作業
イ. 高さが2メートル以上の箇所における作業
ウ. サイロ、むろ等の酸素欠乏危険場所における作業
エ. 農薬の散布の作業
オ. 牛、馬、豚に接触し、又は接触するおそれのある作業
 
(注) なお、事業場の規模を判断する上で、農家の集団が共同で作業を行ういわゆる地域営農集団又は農事組合法人において、年間農業生産物総販売額300万円以上又は経営耕地面積2ヘクタール以上の規模であれば、各構成農家につき特別加入のための規模要件を満たすものとして取り扱われます。 
2.指定農業機械作業従事者

 自営農業者(労働者以外の家族従事者などを含みます。)であって、次の機械を使用し、土地の耕作又は開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業を行う方をいいます。

ア. 動力耕うん機その他の農業用トラクター
イ. 動力溝掘機
ウ. 自走式田植機
エ. 自走式スピードスプレーヤーその他の自走式防除用機械
オ. 自走式動力刈取機、コンバインその他の自走式収穫用機械
カ. トラックその他の自走式運搬用機械
キ. 定置式又は携帯式の動力揚水機、動力草刈機等の機械
ク.
航空法に規定する無人航空機(農薬、肥料、種子若しくは融雪剤の散布又は調査に用いるものに限る)
3.国又は地方公共団体が実施する訓練従事者

 国又は地方公共団体が実施する訓練従事者には、以下のものがあります。

ア.職場適応訓練従事者
求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業に従事する方
イ.事業主団体等委託訓練従事者
求職者の就職を容易にするため必要な技能を習得させるための職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されて行われる作業に従事する方(教育訓練を行うための施設において主として実施される職業訓練を除きます。)
4.家内労働者及びその補助者

 家内労働法にいう家内労働者及びその補助者(以下「家内労働者等」といいます。)であって、次に掲げる特に危険度が高いとされる作業に従事する方をいいます。

ア. プレス機械、型付け機、型打ち機、シャー、旋盤、ボール盤又はフライス盤を使用して行う金属、合成樹脂、皮、ゴム、布又は紙の加工の作業
イ. 研削盤若しくはバフ盤を使用して行う研削若しくは研ま又は溶融した鉛を用いて行う金属の焼入れ若しくは焼もどしの作業であって、金属製洋食器、刃物、バルブ又はコックの製造又は加工に係るもの
ウ. 有機溶剤又は有機溶剤含有物(以下「有機溶剤等」といいます。)を用いて行う作業であって、化学物質製、皮製若しくは布製の履物、鞄、袋物、服装用ベルト、グラブ若しくはミット又は木製若しくは合成樹脂製の漆器の製造又は加工に係るもの
エ. 粉じん作業又は鉛化合物を含有する釉薬を用いて行う施釉若しくは鉛化合物を含有する絵具を用いて行う絵付けの作業若しくは当該施釉若しは絵付けを行った物の焼成の作業であって陶磁器の製造に係るもの
オ. 動力により駆動される合糸機、撚糸機、又は織機を使用して行う作業
カ. 木工機械を使用して行う作業であって、仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造又は加工に係るもの

 
 

 以上の指定された作業を行う家内労働者等であっても、特別加入が認められるには、原則として1年間に200日以上当該作業に従事し、1日の就労時間が平均して4時間以上と見込まれることが必要です。

 家内労働者及びその補助者として上記の特に危険度が高いとされる作業に従事していても、その方が18歳未満又は女子である場合は特別加入はできないことがあります。

5.労働組合等の常勤役員

 常時労働者を使用しない労働組合等であって、次の業務に従事する一人専従役員をいいます。

 当該労働組合等の事務所、事業場、集会場又は道路、公園その他の公共の用に供する施設において集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係る作業(当該作業に必要な移動を含みます。)

 この場合の労働組合等とは、以下のものをいいます。

ア. 労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合しているもの
イ. 国家公務員法第108条の3第5項若しくは地方公務員法第53条第5項の規定により登録された職員団体
ウ. 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第5条により認証された職員団体等
エ. 国会職員法第18条の2の組合であって労働組合法第5条第2項各号(策8号を除きます。)に掲げる内容と同様の内容を規定する規約を有しているもの
6.介護作業従事者

 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活の世話、機能訓練又は看護に係る作業を行う方をいいます。