労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

特別加入の概要(4) 海外派遣者

特別加入の範囲

 海外派遣者として特別加入することができる範囲は、以下のとおりです。

  • 独立行政法人 国際協力機構等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除きます。)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する方
  • 日本国内で行われる事業(有期事業を除きます。)から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等で行われる事業に従事する労働者
  • 日本国内で行われる事業(有期事業を除きます。)から派遣されて、海外にある別表1に定める数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主及びその他労働者以外の方

 派遣される事業の規模の判断については、海外の各国ごとに、かつ、企業を単位として判断します。例えば、日本に本社があって海外に事業場をもつ企業の場合には、日本国内の労働者も含めると総数では別表1の規模を超える場合であっても、派遣先のそれぞれの国ごとの事業場において別表1の規模以内であれば特別加入することができます。

別表1 中小事業主と認められる規模

業 種

労働者数

金融業
保険業
不動産業
小売業
50人
卸売業
サービス業
100人
上記以外の業種 300人