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特別加入の概要(3) 一人親方等

特別加入の手続

1.新たに特別加入を申請する場合について

 一人親方等としての加入要件を満たす方が特別加入する場合、一人親方等の団体を単位として特別加入することになりますが、一人親方等の団体は、所轄の労働基準監督署長(以下「署長」といいます。)を経由して都道府県労働局長(以下「局長」といいます。)に対して特別加入申請書(以下「申請書」といいます。)を提出し、承認を受ける必要があります。

  • 申請書には、一人親方等の団体における定款、規約等の目的、組織、運営などを明らかにする書類と業務災害の防止に関して一人親方等の団体が講ずべき措置及び一人親方等が守るべき事項を定めた書類を添付しなければならないこととされています。
  • 「特別加入予定者の氏名」欄は、一人親方等として特別加入する方全員の氏名を記載してください。
  • 「業務又は作業の具体的内容」欄は、災害が発生したとき、労災保険給付の対象となるか否かを判断するうえで重要な項目ですので、担当業務の具体的内容を明確に記載してください。
  • 「特定業務との関係」欄は、特別加入者として従事する業務が欄内のイからニまでに掲げる特定業務のいずれかに該当する場合には、その該当する特定業務の記号を ○で囲んでください。また、特定業務のいずれかに該当する場合には、「業務歴」欄にその該当する特定業務に従事した最初の年月を上段に、特定業務に従事した期間の合計を下段に記載してください。

 特別加入の申請に対する局長の承認は、当該申請の日の翌日から起算して14日の範囲内において特別加入を申請する方が加入を希望する日となります。

2.既に特別加入を承認されている場合について

 既に特別加入を承認されている方で氏名や作業内容等に変更があった場合、一人親方等の団体は、「特別加入に関する変更届(以下「変更届」といいます。)」を署長を経由して局長に対して提出することが必要です。
 既に特別加入を承認されている一人親方等の団体等の団体において、新に一人親方等として特別加入の申請を行う方が生じた場合、当該団体は、申請書ではなく変更届を署長を経由して局長に提出してください。
 また、当該団体の一部の方が特別加入者としての要件に該当しなくなった場合にも、変更届を提出することが必要です。

  • 新たに特別加入を申請する方については、「特別加入者の異動(新たに特別加入者になった者)」欄に必要な事項を記載してください。また、当該団体の一部の方が特別加入者としての要件に該当しなくなった場合には、「特別加入者の異動(特別加入者でなくなった者)」欄に必要な事項を記載してください。

 特別加入の変更届出に対する局長の変更決定は、当該変更届出の日の翌日から起算して14日の範囲内において変更届出を行う方が変更を希望する日となります。