労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

労災保険の目的と制度のあらまし(適用のしくみ(3))

(3)保険関係のしくみ

 労災保険では、事業単位で保険関係が成立し、保険料の徴収・納付が行われることが原則となっています。

 労災保険の適用単位である事業は、有期事業と継続事業とに分けられます。

 有期事業とは、建設工事や立木伐採事業のように一定の期間が経過すれば、当然に目的を達し終了するような事業をいい、工期が予定されるビル建築工事、トンネル工事などがその代表的なものです。これに対し、継続事業とは一般の工場、商店等特別の事情がない限り、永続的に事業が存続することが予定される事業をいいます。

1.有期事業の一括

  同一事業主が、建設の事業又は立木の伐採の事業を同時に2以上行う場合において、それぞれの有期事業が次の条件をすべて満たしているときは、それらの有期事業を一括して一つの事業とみなされます。

(1) 事業主が同一人であること
(2) 事業の期間が予定されている事業であること
(3) それぞれの事業の規模が、* 概算保険料の額で160万円未満であり、かつ、建設の事業にあっては請負金額(消費税等相当額を除く)が1億8000万円未満、立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量が1000立方メートル未満であること
(4) それぞれの事業が他のいずれかの事業と相前後して行われること

(5)

それぞれの事業が、事務所の所在地の都道府県の区域内又はその隣接の都道府県の区域内で行われること(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む)
ただし、建設の事業のうちの機械装置の組立て又は据付けの事業の一括については、その事業内容の特殊性からその地域的制限ははずされています 
(6) この他に厚生労働省令で定める要件(労働保険徴収法施行規則第6条)に該当すること
2.継続事業の一括

 同一事業主が、2以上の継続事業を行う場合において、それぞれの継続事業が次の条件をすべて満たしているときは、事業主が一括することについて申請し、厚生労働大臣の認可を受けたときは、これらの事業の保険関係を一括できることとなっています。

(1) 事業主が同一人であること
(2) それぞれの事業が継続事業であること
(3) それぞれの事業が、次のアからウのいずれか1つのみに該当するものであること
ア. 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業
イ. 雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業
ウ. 一元適用事業であって労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立しているもの
(注) 二元適用事業とは、労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを別個に取り扱い、保険料の申告・納付をそれぞれ別に行う、次の事業です。
(a) 都道府県市区町村が行う事業及びこれに準ずるものの事業
(b) 港湾労働法が適用される港湾の運送事業
(c) 農林・水産の事業
(d) 建設の事業
 一元適用事業とは、労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを一つの労働保険の保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付を一本で行うもので、二元適用事業以外の事業をいいます。
(4) それぞれの事業が「労災保険率表」による事業の種類を同じくすること

 継続事業の一括の認可を受けようとするときは、「継続事業一括申請書」を、一括した事務を扱う予定の事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出することになっています。

3.請負事業の一括

 建設の事業が数次の請負によって行われている場合には、原則として*元請負人のみを事業主として取り扱い、一つの保険関係で処理することとしています。