労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

石綿の特別遺族給付金

1.救済の対象者

 労働者又は特別加入者であって石綿にさらされる業務に従事することにより、指定疾病等(※1)にかかり、これにより死亡した方(以下「死亡労働者等」といいます。)(※2)の遺族であって、時効(死亡日の翌日から5年)により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅した方に限られます。
 なお、時効完成前であれば労災保険法に基づく遺族補償給付の支給対象です。

※1 指定疾病とは
  中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物(肺がん)、石綿肺、びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水を指します。

※2 死亡労働者等について
  昭和22年9月1日以降に指定疾病等にかかり、平成28年3月26日までに死亡した方をいいます。

2.救済の内容

●特別遺族年金
1.受給者
 配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって次の要件にいずれにも該当する方です。

(1)

死亡労働者等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたこと。

(2)

妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む。)以外の方については、死亡労働者等の死亡の当時において、次のアからエまでに該当すること。

ア. 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、55歳以上であること。
イ. 子又は孫については、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること。
ウ. 兄弟姉妹については、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること又は55歳以上であること。
エ. アからウまでの要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

(3)

死亡労働者等の死亡の時から施行日(平成23年8月30日)までの間において、次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。

ア. 婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたこと。
イ. 直系血族又は直系姻族以外の方の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある方を含む。)となったこと。
ウ. 離縁によって、死亡労働者等との親族関係が終了したこと。
エ. 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したこと(死亡労働者等の死亡の時から引き続き(2)エの厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。)。
オ. (2)エの厚生労働省令で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったこと(夫、父母又は祖父母については、死亡労働者等の死亡の当時55歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は死亡労働者等の死亡の当時55歳以上であったときを除く。)。

 

2.支給額
 支給額は、遺族の人数に応じて以下のとおりです。
  1人…年240万円
  2人…年270万円
  3人…年300万円
  4人以上…年330万円

●特別遺族一時金
1.受給者

(1)

特別遺族一時金は、次の場合に支給されます。

ア. 施行日(平成23年3月27日)において、特別遺族年金の受給権者がいないとき。
イ. 特別遺族年金の受給権者がいなくなった場合で、それまでに支給された特別遺族年金の額が、アの場合に支給されることとなる特別遺族一時金の額未満のとき。

(2)

特別遺族一時金を受けることができる遺族の方は、以下のとおりです。

ア. 配偶者
イ. 死亡労働者等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
ウ. ア・イに該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

 

2.支給額
 支給額は、以下のとおりそれぞれ支給されます。
  (1)アの場合…1,200万円
  (1)イの場合…1,200万円からすでに支給された特別遺族年金の合計額を差し引いた差額

3.請求手続

 特別遺族年金の場合…特別遺族年金支給請求書
 特別遺族一時金の場合…特別遺族一時金支給請求書
を、それぞれ所轄の労働基準監督署へ提出してください。請求の期限は平成34年3月27日までです。これを過ぎると請求できません。

 なお、請求に当たっては、死亡診断書や戸籍謄本など所要の添付書類が必要となります。

※戸籍謄本は、改正法施行日(平成23年8月30日)以降の日付で証明されたものを提出してください。

4.本件に関するお問い合わせ先

 厚生労働省 労働基準局労災補償部 補償課 職業病認定対策室 電話03-5253-1111(内線5571)
 または、お近くの都道府県労働局・労働基準監督署へ