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労災保険給付請求手続き

労災保険給付請求手続き

  • 「仕事中にケガをした場合 労災指定医療機関の場合」仕事中に業務が原因のケガをして救急車で労災の指定病院に運ばれました。治療費は実費で払うのでしょうか。

    労災指定病院ならば基本的に実費で支払うことはありません。「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)を病院に提出します。

    診療費の給付の流れ

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    当財団発行「改訂2版労災給付請求書作成コーチ」

    厚生労働省HP「療養(補償)給付の請求手続」

  • 「仕事中にケガをした場合 非労災指定医療機関の場合」仕事中に、業務が原因でケガをしてしまい、救急車で「労災指定」されていない医療機関に運ばれ、治療費を全額負担するように言われました。労災保険への請求はどのようにすればよいのでしょうか。

    業務が原因でケガをし、労災指定医療機関ではない医療機関で受診した場合には、健康保険が使えないため、全額を自己負担した上で、労災保険に請求することになります。請求は、「療養給付たる療養の費用請求書」(様式第7号(1))を被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ提出します。

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    厚生労働省HP「療養(補償)給付の請求手続」

  • 「健保等からの切り替え」仕事中に業務が原因でケガをしましたが、健康保険で治療を受けましたが、労災に切り替えるには、どのような手続きをすればよいでしょうか。

    受診した医療機関が労災指定医療機関(指定医)である場合についてご説明します。

    1. 健保・国保に未請求
      指定医が健康保険に対してまだ請求をしていない場合は、指定医に対して健康保険等から労災保険に切り替える旨、依頼することで問題ありません。問1のとおり「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)を指定医に提出してください。
    2. 健保・国保に請求済
      指定医がすでに健康保険等に対して請求している場合は、既に医療機関に対して支給された健康保険等負担分として治療費の7割の返還手続きを健康保険に対して行い、既に支払った自己負担分の3割とあわせ、治療費の全額を自己負担します。その後、全額分を労災保険に請求するため、「療養給付たる療養の費用請求書」(様式第7号(1))を事業主に提出し、事業主証明を得た上、被災者の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ提出することになります。

    流れ

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    厚生労働省HP「療養(補償)給付の請求手続」

    厚生労働省HP「お仕事でのケガ等には、労災保険!」

  • 「病院までの通院費」仕事中に仕事が原因でケガをして治療中ですが、病院までの通院費がかかりました。労災請求の仕方はどうするのですか。

    労災保険では一定の条件を満たした場合に、通院費が支給されます。請求は、「療養給付たる療養の費用請求書」(様式第7号)の「(ヘ)欄」に移送費として、かかった費用を記入して、労働基準監督署へ請求します。

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    厚生労働省HP「療養(補償)給付の請求手続」

    厚生労働省HP「労災の通院費の支給対象が変更になりました。この機会にぜひ確認してください!」

  • 「休業の補償」仕事中に、業務が原因で足を骨折し、2週間の入院をしました。その間、会社からは賃金が支給されなかったので、休業補償給付を請求したいと思います。請求方法を教えてください。

    労災保険では、業務上の傷病のため休業し、そのために賃金を得られなかった場合、休業4日目から休業補償給付が支給されます。「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」(様式第8号)を被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ提出します。

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    厚生労働省HP「休業(補償)給付の請求手続」

  • 「障害が残った場合」仕事中に、業務が原因で頭部にケガをし、入院・治療をしました。医師から、これで一応の治療は終わりでだといわれましたが、一人では満足に食事をとることもできません。労災の給付はこれですべて終了なのでしょうか。今後、労災保険で何か給付が受けられますか。

    労災保険には、療養、休業のほかに多くの給付があります。今回、請求ができる可能性があるものは、以下の3つが考えられます。

    1. 障害補償給付
      「障害補償給付支給請求書 障害特別支給・障害特別年金・障害特別一時金支給申請書」(様式第10号)により、被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ請求し、障害等級に応じた給付を受けることができます。
    2. 介護補償給付
      障害補償給付を請求し、障害等級が1級又は2級に決定されていて、実際に介護を受けている場合、「介護補償給付請求書」(様式第16号の2の2)により、被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ請求し、介護費用の実費補填として給付を受けることができます。
    3. 労災就学援護費及び労災就労保育援護費
      障害補償給付を請求し、障害等級が1級から3級に決定されていて、支給要件に該当しているお子さんがいる場合、労災保険とは別に、「労災就学等援護費支給・変更申請書」(様式第1号)により、被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ請求し、労災就学等援護費・労災就労保育援護費の給付を受けることができます。

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    当財団発行「改訂2版労災給付請求書作成コーチ」

    厚生労働省HP「障害(補償)給付の請求手続」

  • 「遺族となった場合」夫が、仕事中に、業務が原因でケガをし、救急車で労災指定医療機関に運ばれましたが、死亡してしまいました。労災保険で何か給付が受けられますか。

    不幸にしてお亡くなりになった被災労働者の方の収入で生計を維持していた等、一定の要件に該当する遺族の方は、遺族補償年金の給付が受けられます。また、遺族補償年金の受給要件に該当する方がいない場合は、遺族補償一時金の給付が受けられます。

    1. 遺族補償年金:被災労働者と同一の生計にあった遺族がいる場合
      「遺族補償年金支給請求書 遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書」(様式第12号)により、被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署に請求し、遺族年金の支給を受けることができます。
      なお、保育園や学校に通っているお子さんがいる場合は、「労災就学等援護費支給・変更申請書」(様式第1号)により、被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署に請求し、援護金の支給を受けることができます。
    2. 遺族補償一時金:被災労働者と同一の生計にある遺族がいなかった場合
      「遺族補償一時金支給請求書 遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書」(様式第15号)により、被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ請求し、遺族一時金の支給を受けることができます。

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    当財団発行「改訂2版労災給付請求書作成コーチ」

    厚生労働省HP「遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続」

  • 「葬儀を行った場合」父が仕事中のケガが原因で死亡しました。遺族補償請求をしていますが、葬儀代が支給されると聞きました。どのような手続きが必要ですか。

    「葬祭料請求書」(様式第16号)により、被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署に請求し、葬祭料の支給を受けることができます。支給対象は必ずしも遺族に限らず、「葬祭を行ったと認められる者」に対して支給されています。

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    当財団発行「改訂2版労災給付請求書作成コーチ」

    厚生労働省HP「遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続」

  • 「介護が必要な場合」仕事中に仕事が原因のケガをして労災の指定病院で治療を受けましたが後遺障害が残り、現在は障害補償年金を受給し、随時介護を受けています。介護請求はできますか。

    障害補償年金の第1級または第2級に該当し、実際に介護を受けているならば、「介護補償給付請求書」(様式第12号の2の2)を労働基準監督署へ提出してください。

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    当財団発行「改訂2版労災給付請求書作成コーチ」

    厚生労働省HP「介護(補償)給付の請求手続」

  • 「二次健康診断とは」職場での定期健康診断の結果、産業医から、異常所見ありと診断されてしまいました。労災保険に二次健康診断というものがあると聞きましたが、どのようなものでしょうか。

    定期健康診断において、血圧、血中脂質、血糖、肥満度の4つすべてに異常所見がある場合、二次健康診断を受けることができます。「二次健康診断等給付請求書」(様式第16号の10の2)を、都道府県労働局に提出します。

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    当財団発行「改訂2版労災給付請求書作成コーチ」

    厚生労働省HP「二次健康診断等給付の請求手続」

  • 「通勤中の事故」オートバイでの通勤の途中、交差点で左折するトラックに巻き込まれ、転倒して負傷しました。相手の保険から病院の治療代はもらっていますが、労災保険でも請求はできるのでしょうか。

    労災保険関係の当事者(政府、事業主及び労災保険の受給権者)以外の方(第三者)による不法行為などにより、労働者の方が業務災害又は通勤災害を被った場合の災害を「第三者行為災害」といいます。
    第三者行為災害の場合は、被災労働者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなりますが、同一の事由について両者から重複して損害のてん補を受けることはできません。
    このため、労災保険法では次のように調整を行うことが定められています。

    • 先に労災保険から給付を行った場合は、政府が給付の価格の限度で被災労働者等が有する損害賠償請求権を取得します。これにより政府は労災給付相当額を第三者に請求します(これを「求償」といいます。)。
    • 先に第三者から損害賠償を受けている場合は、政府は労災保険の給付額からその額を差し引いて支給します(これを「控除」といいます。)。

    今回の場合、すでに治療費は先方から支給されているとのことですので、労災保険からの給付は受けられません。例えばこの先、自賠責保険の限度額を超えた場合に、その分を労災保険に請求することや、休業がある場合には休業補償給付を受けることは可能です。特に、休業特別支給金は、労災保険のみの支給です。手続きについては、第三者行為災害届、事故証明などの提出が求められます。詳しくは、下記の詳細をご覧ください。

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    当財団発行「改訂やさしい労災保険ナビ」

    厚生労働省HP「第三者行為災害のしおり」

  • 「石綿が原因の中皮腫」私の夫は、石綿が含まれる断熱材を取り扱う業務に従事していましたが、7年前に中皮腫で亡くなりました。当時は労災に関する知識がなく、労災請求をしていません。今からでも請求できますか。

    労働者又は労災の特別加入者で、石綿にさらされる業務に従事することにより、中皮腫などの指定疾病等にかかり、これにより死亡した方の遺族であって、時効(死亡日の翌日から5年)により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅した方には、石綿の特別遺族給付金を受けることができます。
    なお、時効完成前であれば労災保険法に基づく遺族補償給付の支給対象です。
    請求先は、最後に石綿にさらされる業務に従事していた事業場を管轄する労働基準監督署です。

    詳細はこちら

    厚生労働省HP「アスベスト(石綿)情報」

    厚生労働省HP「特別遺族給付金」

  • 「不服申立」労災保険の各決定について、不服申立てをすることができると聞きました。その手続きを教えてください。

    保険給付に関する決定に不服がある方は、不服申立てをすることができます。保険給付についての不服申立てには、労働基準監督署長が行った保険給付の支給・不支給の決定についての審査請求(一審)と、その審査請求に対して行われた審査決定についての再審査請求(二審)とがあります。
    審査請求は、保険給付に関する決定をした労働基準監督署の所在地を管轄する都道府県労働局におかれている労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」といいます。)に対して行います。
    この請求は、保険給付に関する処分があったことを知った日の翌日から3か月を経過したときは、することができません。ただし、正当な理由により期間内に請求できなかったときには、請求期間内に請求が行われたものとして取り扱われます。
    再審査請求は、審査官から決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月を経過したときは、することができません。
    なお、審査請求後3か月を経過しても決定がないときは、審査官が審査請求をき却したものとみなすことができるとしていますので、労働保険審査会(以下「審査会」といいます。)に対して再審査請求をすることができます。
    労働基準監督署長が行った保険給付に関する処分についての取消訴訟については、審査請求の決定後6か月以内又は審査請求をして3か月を経過しても決定がない場合、裁判所へ提起することができます。

    不服申立の流れ

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    厚生労働省HP「労災保険審査請求制度」

  • 「事業主が証明を拒否」私が労災を請求しようとしたところ、事業主が請求書に証明をしてくれません。どうしたらよいでしょうか。

    原則として、労災保険の請求にあたっては、負傷年月日や災害発生状況について事業主の証明を受けることになっていますが、事業主が証明を拒否した場合でも、労働基準監督署へ請求書を提出することができます。その詳細は、所轄の労働基準監督署へ直接お問い合わせください。その際に拒否の理由等を説明する必要があります。

  • 「時効について」労災保険の請求に期限はありますか。

    診療・療養・休業・障害・遺族請求など請求ごとに時効があります。それぞれの詳細は下記の詳細をご覧ください。

    詳細はこちら

    厚生労働省HP「請求(申請)のできる保険給付等 ~全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために~」