労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

社会復帰促進等事業の案内(4)

(4)アフターケア

 労災保険制度では、業務災害又は通勤災害により被災された方々に対して、症状固定(治ゆ)後においても、後遺症状に動揺を来したり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じ予防その他症状固定後の保健上の措置として「* アフターケア」を実施しています。

 けがや病気が治ったときにアフターケアを受けるためには、「健康管理手帳交付申請書」を所轄事業場を管轄する労働局に提出することが必要です。

 アフターケアは、労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、労働者災害補償保険法施行規則第11条の規定により指定された病院又は診療所若しくは薬局で行うことができますが、その対象となるのは各対象傷病ごとに定められた範囲内の診療等の措置に限られています。

平成19年7月から、次の取扱いが変更になりました。

(1)

アフターケア実施期間の継続を希望する場合の診断書(の提出)について
せき髄損傷、人工関節・人工骨頭置換、虚血性心疾患等(ペースメーカ等を植え込んだ方)、循環器障害(人工弁又は人工血管に置換した方)及び頭頸部外傷症候群等に係るアフターケアを除き、アフターケア実施期間の継続を希望し、健康管理手帳の更新申請をする場合には、アフターケアを受けている医療機関の主治医の診断書の提出が必要となりました。

(2)

「脳の器質性障害に係るアフターケア」の新設について
従前の頭頸部外傷症候群等(一酸化炭素中毒症(炭鉱災害によるものを除きます。)、外傷による脳の器質的損傷、減圧症)、脳血管疾患、有機溶剤中毒等に係るアフターケアを統合し、「脳の器質性障害に係るアフターケア」が新設されました。

(3)

傷病別アフターケアの措置内容が一部変更となりました。
変更内容の詳細については、各傷病別アフターケアの頁をご参照ください。


平成19年10月から、次の取扱いが変更になりました。

アフターケア実施期間の継続を希望する場合の健康管理手帳の有効期間について

(1)

せき髄損傷、人工関節・人工骨頭置換、虚血性心疾患等(ペースメーカ等を植え込んだ方)、循環器障害(人工弁又は人工血管に置換した方)に係るアフターケアについては、アフターケア実施期間の継続を希望する場合の健康管理手帳の有効期間が3年から5年に変更となりました。

(2)

上記(1)に掲げる傷病及び頭頸部外傷症候群等を除く傷病に係るアフターケアについては、アフターケア実施期間の継続を希望する場合の健康管理手帳の有効期間が2年又は3年から1年に変更となりました。

 

実施医療機関等の手続

 アフターケアの対象者が受診する際には、その都度、* 都道府県労働局長より交付された健康管理手帳を医療機関に提出することになっていますので、所定の欄にその結果を記入してください。

 また、アフターケアに要した費用は、アフターケア委託費請求書に記載の上、アフターケア実施医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長あて請求することにより支払われます。

アフターケアの種別

下記のプルダウンメニューから選択してください。

健康管理手帳