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特別加入の概要(5) 特定作業従事者

特別加入の手続

1.新たに特別加入を申請する場合について

 特定作業従事者としての加入要件を満たす方が特別加入する場合、特定作業従事者の団体(注)を単位として特別加入することとなりますが、特定作業従事者の団体は、所轄の労働基準監督署長(以下「署長」といいます。)を経由して都道府県労働局長(以下「局長」といいます。)に対して特別加入申請書(以下「申請書」といいます。)を提出し、承認を受ける必要があります。

(注)

特定作業従事者の団体について
特定作業従事者の特別加入については、特定作業従事者の団体を事業主、特定作業従事者を労働者とみなして労災保険の適用を行うこととなりますが、この特定作業従事者の団体として認められるためには、次の要件を満たすことが必要です。 

 

ア. 特定作業従事者の相当数を構成員とする単一団体であること。
イ. その団体が法人であるか否かは問いませんが、構成員の範囲、構成員である地位の得喪の手続などが明確であること。その他団体の組織、運営方法などが整備されていること。
ウ. その団体の定款などに規定された事業内容からみて労働保険事務の処理が可能であること。
エ. その団体の事務体制、財務内容などからみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること。
オ. その団体の地区が、その主たる事務所の所在地を中心として労働保険徴収法施行規則第6条第2項第4号に定める区域に相当する区域を超えないものであること。

 
 

 特別加入の申請を行う際には、特定作業従事者の団体は、作業の具体的な内容、業務歴及び希望する給付基礎日額等を申請書に記入し、署長を経由して局長に加入申請を行い局長の承認を得るという手続が必要となります。

 「特別加入予定者の氏名」欄は、特定作業従事者として特別加入する方全員の氏名を記載してください。

 「業務又は作業の内容」欄については、災害が発生したとき、労災保険給付の対象となるか否かを判断する上で重要な項目ですので、明確に記載してください。

 「特定業務との関係」欄は、特別加入者として従事する業務が欄内のイからニまでに掲げる特定業務のいずれかに該当する場合には、その該当する特定業務の記号を○で囲んでください。

 また、特定業務のいずれかに該当する場合には、「業務歴」欄にその該当する特定業務に最初に従事した年月を上段に、特定業務に従事した期間の合計を下段に記載してください。

 申請書には、定款、規約等その団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類と業務災害の防止に関して特定作業従事者の団体が講ずべき措置及び特定作業従事者が守るべき事項を定めた書類を添付しなければならないこととされています。

 ただし、職場適応訓練従事者、事業主団体等委託訓練従事者及び家内労働者等については、上記書類の添付は必要ありません。

 また、特定農作業従事者の場合については、年間農業生産物総販売額又は経営耕地面積を証明するものとして、農協や農業委員会等の証明書を、労働組合等常勤役員の場合については、労働組合等としての証明となる労働委員会の証明書ないしは労働組合等の規定等を添付してください。

 特別加入の申請に対する局長の承認は、当該申請の日の翌日から起算して14日の範囲内において特別加入を申請する方が加入を希望する日となります。

2.既に特別加入を承認されている場合について

 既に特別加入を承認されている方で氏名や作業内容等に変更があった場合には、特定作業従事者の団体は、「特別加入に関する変更届」を署長を経由して局長に対して提出することが必要です。

 既に特別加入を承認されている特定作業従事者の団体において、新たに特定作業従事者として特別加入の申請を行う方が生じた場合、当該団体は、申請書ではなく変更届を署長を経由して局長に提出してください。
 また、当該団体の一部の方が特別加入者としての要件に該当しなくなった場合にも変更届を提出することが必要です。

 新たに特別加入を申請する方については、「特別加入者の異動(新たに特別加入者になった者)」欄に必要な事項を記載してください。
 また、当該団体の一部の方が特別加入者としての要件に該当しなくなった場合には、「特別加入者の異動(特別加入者でなくなった者)」欄に必要な事項を記載してください。

 特別加入の変更届出に対する局長の変更決定は、当該変更届出の日の翌日から起算して14日の範囲内において変更届出を行う方が変更を希望する日となります。