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特別加入の概要(4) 海外派遣者

特別加入の手続

1.新たに特別加入を申請する場合について

 派遣元の団体又は事業主が、日本国内において実施している事業(有期事業を除きます。)について、労災保険の保険関係が成立していることが必要です。
 なお、派遣先の事業については、有期事業も含まれます。

 海外派遣者の派遣の形態(転勤、在籍出向、移籍出向等)や派遣先での職種、あるいは派遣先事業場の形態、組織等については問いません。

 派遣元の団体又は事業主は、所轄の労働基準監督署長(以下「署長」といいます。)を経由して都道府県労働局長(以下「局長」といいます。)に対して「特別加入申請書」(以下「申請書」といいます。)を提出します。

 海外派遣者の特別加入申請を行う場合には、派遣元の団体又は事業主がその事業から派遣する方で特別加入させる方をまとめて行います。

 新たに派遣される方に限らず、既に海外の事業に派遣されている方についても特別加入することができますが、現地採用の方は、国内の事業からの派遣ではないことから特別加入することはできません。また、単なる留学を目的とした派遣についても、海外において事業に従事するものと認められないことから特別加入することはできません。

 特別加入の申請を行う際には、派遣先における業務の内容及び希望する給付基礎日額等を申請書に記入し、署長を経由して局長の承認を得るという手続が必要になります。

 中小事業の代表者等として海外に派遣される方は労働者として派遣される方とは異なり、特別加入申請書の「業務の内容」欄に派遣先の事業における地位、派遣先の事業の種類、当該事業における労働者数及び所定労働時間も付記することが必要です。

 また、申請書には派遣先の事業の規模等を把握するための資料(派遣先事業に係る労働者名簿の写し又は派遣先の事業案内等)を添付する必要があります。

 特別加入の申請に対する局長の承認は、当該申請の日の翌日から起算して14日の範囲内において特別加入を申請する方が加入を希望する日となります。

 海外派遣者の特別加入の場合、他の特別加入の場合と異なり、当該労働者が実際に海外へ赴く前に承認されることが多いことから、名簿登載者が現実に派遣先の事業に従事することとなった時点で「海外派遣に関する報告書」を遅滞なく、一名につき一部を署長を経由して局長に提出することが必要です。

2.既に特別加入を承認されている場合について

 既に特別加入を承認されている方で、氏名や作業内容等に変更があった場合には、派遣元の団体又は事業主を通じて「特別加入に関する変更届(以下「変更届」といいます。)」を署長を経由して局長に提出することが必要です。

 また、変更届が必要な例としては、上記以外に以下のものがあります。

派遣先の事業場の名称や所在地が変わった場合 
派遣先の国が変わった場合 
派遣期間が変わった場合 
その他特別加入者に関する事項に変更があった場合 
新たに海外派遣者となった方を追加して特別加入させる場合 
帰国等により派遣先の事業に従事しなくなり、特別加入者の資格を失った場合

 

 海外の事業に労働者として派遣されていた方が中小事業の代表者等に就任した場合又は中小事業の代表者等として派遣されていた方が労働者となった場合には、派遣元の団体又は事業主を通じて変更届を提出することが必要です。

 変更届には派遣先の事業における地位、派遣先の事業の種類及び当該事業における労働者数を記載するとともに派遣先の労働者名簿の写し、事業内容等の資料を添付する必要があります。

 特別加入の変更届出に対する局長の変更決定は、当該変更届出の日の翌日から起算して14日の範囲内において変更届出を行う方が変更を希望する日となります。