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特別加入の概要(2) 中小事業主等

特別加入時の健康診断

1.健康診断が必要な場合

 特別加入を希望する中小事業主等のうち、別表2に記載されている「特別加入予定者の業務の種類」欄に応じて、それぞれの従事期間を越えて当該事業を行ったことがある場合には、特別加入の申請を行う際に健康診断を受ける必要があります。

別表2 健康診断が必要な業務の種類

特別加入予定者の業務の種類

特別加入前に左記の業務に
従事した期間(通算期間)

実施すべき健康診断

粉じん作業を行う業務

3年

じん肺健康診断

振動工具使用の業務

1年

振動障害健康診断

鉛業務

6か月

鉛中毒健康診断

有機溶剤業務

6か月

有機溶剤中毒健康診断
2.健康診断が必要な場合の手続について

 特別加入を申請する中小事業主等で健康診断が必要な場合には、労働保険事務組合を通じて、初めに「特別加入時健康診断申出書」を署長に提出します。

 申出書の業務歴から判断して健康診断が必要であると認められる方(以下「加入時健診対象者」といいます。)に対しては、署長から「特別加入健康診断指示書(以下「指示書」といいます。)及び「特別加入時健康診断実施依頼書(以下「依頼書」といいます。)」が交付されます。

 加入時健診対象者は、指示書に記載された期間内に、あらかじめ労働局長が委託している診断実施機関のなかから選んで加入時健康診断を受ける必要があります。また、受診する際には依頼書を当該診断実施機関に提出してください。

 なお、この場合の健康診断に要する費用は国が負担しますが、受診のために要した交通費は自己負担となります。

 健康診断を受けた方は、当該診断実施機関が作成した健康診断証明書(特別加入者用)を申請書に添付し、署長に提出してください。

 じん肺健康診断を受けた場合には、じん肺の所見がないと認められた場合を除き、エックス線写真を健康診断証明書に添付することが必要です。

 申出書は、申請書と同時に署長に提出することもできます。この場合には、健康診断受診後、速やかに健康診断証明書を署長に提出してください。

 既に特別加入を承認されている事業において、新たに事業主となった方又は事業に従事することとなった方のうち健康診断が必要な方は、申出書を署長に提出し、指示書及び依頼書が交付された後、健康診断を受診し、変更届にその健康診断証明書を添付して提出してください。

3.特別加入が制限される場合

 加入時健康診断を受けた結果、次の場合には特別加入が制限されます。

 特別加入予定者がすでに疾病にかかっており、その症状又は障害の程度が一般的に就労することが困難であって、療養に専念しなければならないと認められる場合には、従事する内容にかかわらず特別加入は認められません。

 特別加入予定者がすでに疾病にかかっており、その症状又は障害の程度が当該業務からの転換を必要とすると認められた場合には、当該業務以外の業務についてのみ特別加入が認められることとなります。