労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

特別加入の概要(2) 中小事業主等

特別加入の手続

1.新たに特別加入を申請する場合について

 中小事業主等に該当する方が特別加入するためには、
ア.当該事業について労働保険関係が成立していること
イ.労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること
の2つの要件を満たすことが必要です。

 中小事業主等に該当する方が特別加入したいときには、委託先の労働保険事務組合を通じて所轄の労働基準監督署長(以下「署長」といいます。)を経由して都道府県労働局長(以下「局長」といいます。)に対して特別加入申請書を提出します。

 同一の中小事業主の方が2つ以上の事業の事業主となっている場合、特別加入を希望する事業ごとに特別加入をする必要があります。
 特別加入していない事業で被災されても補償を受けることはできません。

 中小事業主等に該当する方が特別加入の申請を行うときには、家族従事者や役員など労働者以外で業務に従事している方全員を包括して特別加入させることが必要です。

 特別加入の申請を行う際には、作業の具体的な内容、業務歴及び希望する給付基礎日額等を申請書別紙に記入し、労働保険事務組合を通じて署長を経由して局長に対して加入申請を行い局長の承認を得るという手続が必要となります。

 「特別加入予定者の氏名」欄は、中小事業主とともに包括して加入しなければならない家族従事者や役員の氏名を全員記載してください。

 「業務の具体的内容」欄は、災害が発生したとき、労災保険給付の対象となるか否かを判断するうえで重要な項目ですので、担当業務の具体的な内容、労働者の所定労働時間等を明確に記載してください。

 「特定業務との関係」欄は、特別加入者として従事する業務が欄内のイからニまでに掲げる特定業務のいずれかに該当する場合には、その該当する特定業務の記号を○で囲んでください。また、特定業務のいずれかに該当する場合には、「業務歴」欄にその該当する特定業務に最初に従事した年月を上段に、特定業務に従事した期間の合計を下段に記載してください。

 特別加入の申請に対する局長の承認は、当該申請の日の翌日から起算して14日の範囲内において特別加入を申請する方が加入を希望する日となります。

2.既に特別加入を承認されている場合について

 既に特別加入を承認されている方で氏名、作業内容に変更があった場合には、「特別加入に関する変更届」を労働保険事務組合を通じて署長を経由して局長に対して提出することが必要です。

 既に特別加入を行っている事業において、新たに事業主となった方又は新たに事業に従事することとなった方が特別加入を申請する場合には、既に成立している保険関係を基にして特別加入手続を行うため、申請書ではなく変更届を労働保険事務組合を通じて署長を経由して局長に提出してください。
 また、当該事業の一部の方が特別加入者としての要件に該当しなくなった場合にも変更届を提出することが必要です。

 新たに特別加入を申請する方については、「特別加入者の異動(新たに特別加入者になった者)」欄に必要な事項を記載してください。

 また、当該事業の一部の方が特別加入者としての要件に該当しなくなった場合には、「特別加入者の異動(特別加入者でなくなった者)」欄に必要な事項を記載してください。

 特別加入の変更届出に対する局長の変更決定は、当該変更届出の日の翌日から起算して14日の範囲内において変更届出を行う方が変更を希望する日となります。