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労働保険事務組合(5)

(5)労働保険事務組合の責任

 労働保険事務組合(以下「事務組合」といいます。)は、委託事業主との関係のほかに、次のとおり政府に対し責任を負わなければならないこととされています。

1.労働保険料等の納付責任

 事務組合が事業主から労働保険料、労働保険料の延滞金等の交付を受けた場合、事務組合はその金額を政府へ納付する責任を負います。

2.事務組合の責めによる徴収金等の納付責任

 次の場合、事務組合は政府に対し追徴金又は延滞金を納付する責任を負います。

(1)追徴金の納付責任

ア. 委託事業主が、事務組合の事務処理規約等に定められた期限までに前年度中に支払った賃金の総額などの確定保険料申告書を作成するための事実を報告したにもかかわらず、事務組合が法定の申告期限までに確定保険料申告書を提出しないため、政府が確定保険料の額を決定し、その納付すべき額の100分の10に相当する追徴金を徴収される場合。
イ. その他事務組合の責めに帰すべき事由により追徴金を徴収される場合。


(2)延滞金の納付責任

ア. 政府から滞納事業主に係る催促状を受けた事務組合が、事業主に対して催促があったことを通知しないために催促状の指定期限までに納付することができず、延滞金を徴収される場合。
イ. 事務組合から催促状による催促があったことの通知を受けた事業主が、事務組合の事務処理規約等に定められた期限までに当該金銭を事務組合へ交付したにもかかわらず、事務組合が指定期限までに政府に納付しないために延滞金を徴収される場合。
ウ. その他事務組合の責めに帰すべき事由により延滞金を徴収される場合。
3.保険料等の滞納に関する責任

 前記の、事務組合が政府に納付する責任を負うこととされている保険料、追徴金等について滞納があった場合は、政府は事務組合に対して滞納処分を行うこととされています。

 ただし、滞納処分をしてもなお徴収すべき残余額がある場合、その額について政府は事業主から徴収できることとなっています。

4.不正受給等に対する責任

 事務組合の虚偽の報告、証明等により、委託事業主に使用される(使用されていた)労働者が不正受給を行った場合、事務組合は、不正受給者と連帯して返還するよう政府から命じられることがあります。

 また、事務組合と事業主とが共謀して保険料申告書に故意に事実と異なる記載をしたために徴収される追徴金等についても事務組合と事業主との連帯債務となります。