労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

保険料の申告・納付・負担(3)

(3)一般保険料の負担

1.保険料の負担

 一般保険料のうち労災保険分(労災保険率に応ずる部分の額)については、労災保険の趣旨から、全額事業主の負担です。

 雇用保険分(雇用保険料率に応ずる部分の額)については、下表の負担率に応じて事業主と被保険者(労働者)がそれぞれ負担することになっています。

(平成28年4月1日改正)
事業の種類 雇用保険料率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 11/1000 7/1000 4/1000
農林水産・清酒製造の事業 13/1000 8/1000 5/1000
建設の事業 14/1000 9/1000 5/1000

 なお、毎年4月1日現在において満64歳以上の労働者については、一般保険料のうち雇用保険に相当する額が免除されます(事業主、被保険者とも免除)。ただし、任意加入による高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は対象から除かれます。

2.保険料の納付

 一般保険料は、事業主が政府に対して納付する義務を負っています。

 このため、事業主は、一般保険料のうち雇用保険分の被保険者(労働者)負担分に相当する額を当該労働者に支払う賃金のうちから控除することができることとされています。

3.石綿健康被害救済のための一般拠出金

 「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、平成19年4月1日から石綿による健康被害者の救済費用に充てるため、労災保険適用事業場の全事業主に一般拠出金を負担していただくことになりました(特別加入の方や雇用保険のみ適用の事業主は対象外です。)。

 一般拠出金は、労働保険の年度更新手続時に確定保険料の申告に併せて申告・納付します。料率は業種を問わず一律に1千分の0.02です。