労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

保険料の申告・納付・負担(2)

(2)一般保険料の申告と納付

1.継続事業の場合

(1)概算保険料、確定保険料の申告

ア. 前年度から継続する事業の場合
 継続事業の一般保険料は、まず毎保険年度(4月から翌年3月まで)の初めにその年度に支払う賃金総額(賞与を含む)の見込み額に一般保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額を概算保険料として申告し、次に、その年度の終了後に、その年度に使用した全労働者に実際に支払った賃金総額に一般保険料率を乗じて得た額を確定保険料として申告することにより概算保険料との過不足を精算します。
 精算は、概算保険料が確定保険料を超えるときはその差額を翌年度の保険料に充当し、逆の場合は不足額を翌年度の概算保険料に加えて納付して行います。
 概算保険料の申告及び確定保険料の申告(これらを「年度更新」といいます。)の手続は、6月1日から7月10日までの間に、所轄の労働基準監督署において「概算保険料申告書」、「確定保険料申告書」を作成して行います。
 「概算保険料申告書」と「確定保険料申告書」は同じ用紙(兼用)となっており、前年度分の確定申告と当年度分の概算申告を同時に行うようになっています。
イ. 年度の途中で保険関係が成立した場合又は消滅した場合
 年度の途中で保険関係が成立した場合は、成立の日から50日以内に、成立の日から年度末までの賃金総額の見込み額を基に概算保険料を計算して申告し、翌年度の年度更新手続を行うことになります。
 年度の途中で保険関係が消滅した場合は、消滅の日から50日以内に確定申告を行い、概算保険料が確定保険料を超える場合はその差額は還付されます。

(2)概算保険料、確定保険料(前年度の不足額)の納付

ア.  保険料の納付は、年度更新手続の際に作成する「概算・確定保険料申告書」及び「納付書」に概算保険料及び前年度の不足額を添えて、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店)、郵便局、所轄の都道府県労働局もしくは労働基準監督署に納付します。
イ.  納付は原則として全額を7月10日までに行わなければなりませんが、概算保険料は、その額が40万円(労災保険のみ成立している場合は20万円)以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、これを3回に分割納付(以下「延納」といいます。)することができます。
 ただし、保険年度の途中で保険関係が成立した場合で、成立時期が6月1日から9月30日までの間の場合は2回に延納することができ、成立時期が10月1日以後の場合は延納できません(次表の通り)。
 また、概算保険料を延納する場合、前年度の不足額は概算保険料第1期分に合わせて納付します。

前年度から継続する事業

6/1~9/30
成立した事業

第1期

第2期 第3期 第1期 第2期
納期限

個別事業

7月10日 10月31日 1月31日 成立日
から50日
1月31日

事務組合
委託事業

7月10日 11月14日 2月14日 11月14日 2月14日
 2.有期事業の場合

(1)概算保険料、確定保険料の申告

 有期事業については、保険関係が成立した日から20日以内に継続事業の場合と同様の手続により概算保険料の申告・納付を行い、保険関係消滅の日から50日以内に確定保険料の申告・納付を行わなければなりません。
 数次の請負によって行われる建設の事業は元請負人のみを事業主とすることとされていますが、元請負人がすべての下請負人の労働者の賃金総額を正確に把握することは困難なことがあり、この場合には請負金額に労務費率(事業の種類ごとに異なる)を乗じた額を賃金総額とみなすことができます。

(2)延納

 有期事業の場合は、概算保険料額が75万円以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合に、継続事業の場合に準じて保険料を延納することができます。
 ただし、事業の期間が6か月以内の場合は延納できません。