労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

労災保険の目的と制度のあらまし(適用のしくみ(1))

(1)適用事業

 労災保険法は、労働者を使用するすべての事業に適用されます。ただし、国の直営事業、非現業の中央・地方の官公署には、労災保険法の適用はありません。これは、国家公務員、地方公務員については、それぞれ独自の制度によって、労災保険と同様の保護が与えられているからです。

 これらの適用除外事業を除いた事業は、原則として適用事業となり、その事業が開始された日、又は適用事業に該当することとなった日に、法律上、労災保険の*保険関係が成立します。

 船員については、船員保険法の適用を受け労災保険法の適用はありませんでしたが、平成22年1月1日より船員保険制度のうち労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)が労災保険に統合されることになりました。

 これにより、平成22年1月1日以降船員保険の被保険者である労働者は労災保険法の適用となり、平成22年1月1日以降に発生した業務上災害、通勤災害の補償については労災保険から支給されることになります。

 なお、船員保険の独自給付及び上乗せ給付は全国健康保険協会(協会けんぽ)で行い、給付水準については基本的に従来の水準が維持されます。

 また、船員保険の資格喪失・適用徴収は年金事務所で行います。