労災保険に関する情報の提供を行うとともに、各種支援を行っております。

保険給付等の種類(休業給付等)

休業補償給付又は休業給付

 労働者が業務上の傷病による療養のため休業し、そのために賃金が受けられない場合に休業補償給付が支給され、通勤災害による療養のため休業し、そのために賃金が受けられない場合には休業給付が支給されます。

 休業補償給付又は休業給付の額は、1日につき給付基礎日額の60%に相当する額で、休業の第4日目から支給されます。ただし、所定労働時間の一部を休業した場合は、給付基礎日額と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60%の額となります。

 休業のはじめの3日間は待期期間といい、業務災害による休業の場合は、事業主がこの間労働基準法の定めるところにより、平均賃金の60%の休業補償を行うことになります。通勤災害による休業の場合は事業主の補償義務はありません。

* 特別支給金

休業特別支給金
 休業特別支給金は、休業補償給付又は休業給付の支給の対象となる日について、その休業補償給付又は休業給付を受ける方に支給されます。

 休業特別支給金の額は、1日につき給付基礎日額(被災労働者が所定労働時間の一部について労働した場合は、給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額)の100分の20に相当する額です。

給付基礎日額とは

  「給付基礎日額」とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。また、平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3か月間にその被災労働者に対して払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1暦日当たりの賃金額です。

 休業(補償)給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額は、傷病の発生時(スライドされた場合はスライド改定時)に比べて上下10%を超える賃金の変動があった場合、その変動率に応じて改定(スライド)され、また、療養開始後1年6か月を経過した場合の給付基礎日額には、年齢階層別の最低・最高限度額が設けられています(休業給付基礎日額)。

 また、年金たる保険給付(傷病(補償)年金、障害(補償)年金及び遺族(補償)年金)の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額については、傷病の発生時(スライドされた場合はスライド改定時)の属する年度とその前年度の賃金との変動率に応じて改定(スライド)され、また、年齢階層別の最低・最高限度額が設けられています(年金給付基礎日額)。なお、年齢階層別の最低・最高限度額は、年金が支給される最初の月から適用されます。