労働者が、業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、休業補償給付（業務災害の場合）又は休業給付（通勤災害の場合)(以下合わせて「休業（補償）給付」といいます。）がその第4日目から支給されます。

（1）請求の手続

1．休業（補償）給付
　休業（補償）給付を請求するときは、休業補償給付支給請求書（様式第8号）又は休業給付支給請求書（様式第16号の6)を所轄の労働基準監督署長に提出してください。請求するに当たり、休業した全日数分を一括して請求するか、何回かに分けて請求するかについては定めがなく自由ですが、休業が長期にわたる場合は、一般的に1か月分ずつ請求されています。

　同一の事由によって、障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合には、その支給額を証明することができる書類を、請求書に添付してください。

　また、「賃金を受けなかった日」のうちに業務上の負傷及び疾病による療養のため、所定労働時間の一部について労働した日が含まれる場合は、様式第8号又は様式第16号の6の別紙2を添付してください。

※通勤災害により療養給付を受ける方については、初回の休業給付から一部負担金として200円（日雇特例被保険者については100円）が控除されます。

2．休業特別支給金
　休業（補償）給付の支給を受けることとなった方には、その援護を図るための社会復帰促進等事業として、休業（補償）給付に併せて休業特別支給金が支給されます。
　休業特別支給金の支給申請書は休業（補償）給付支給請求書と同一の様式であり、原則として休業（補償）給付の請求と同時に行うこととなっています。